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東京新聞:竹島解決策 隣国の溝、顕著に 共同世論調査:国際(TOKYO Web)
本紙と友好紙の韓国・ソウル新聞は、昨年末に行われた日本の総選挙、韓国の大統領選に伴い、日韓の国民... 本紙と友好紙の韓国・ソウル新聞は、昨年末に行われた日本の総選挙、韓国の大統領選に伴い、日韓の国民意識を比較するため共同世論調査を実施した。日韓が領有権を争う島根県・竹島の解決策について、韓国側は77%が日本の譲歩を求めたが、日本側が韓国に譲歩を求めたのは7%のみとなった。日本側は37%が「双方が妥協し、共同統治」とするなど、考え方に大きなずれがみられた。 竹島については、韓国が実効支配していることなどにより、具体策でずれが生じたものとみられる。解決策については、日本側は「国際司法裁判所で決着」が47%と最多。「日本の譲歩」が圧倒的だった韓国側でも、国際司法裁や共同統治による解決もそれぞれ11%が支持した。 調査結果では、最近の日韓関係について、悪化したとの回答が日本側で69%、韓国側も74%を占めた。前回二〇〇五年の調査と比べても、大幅に増えたが、その理由は双方とも竹島問題が最多だった。
2013/01/06 リンク