JEITA町田会長がタビング10問題に言及

社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の町田勝彦会長(シャープ会長)は12月19日、会見を行ない、私的録音録画小委員会で議論されているコピーワンスおよびダビング10に関わる問題に言及した。 町田会長は「18日に文化庁が新たに提案した(DRMが普及すれば補償金は不要となるという方針)内容は、貴重な意見であり、JEITAは、それを尊重していく。文化庁の考え方をベースに審議をし、知恵を出していくことになる」という。 また、「基本的なスタンスは、著作権利者の権利を保護するとともに、利用者の利便性をも満足する形で解決しなくてはならないという点。通信と放送が融合し、コンテンツが配信されるという新たな世界において、それぞれの立場を保護することが必要」などとした。 また、有機ELパネルの生産で、日立、松下電器、キヤノンが手を組むと報じられたことについては、「お互いが持つ異なる技術が競争して発展す