流出監視の第三者機関設置…共通番号制度大綱案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は２８日、社会保障サービスの提供や税の徴収をより適切に行うために導入する「共通番号制度」の実務検討会を開き、制度の大綱案をまとめた。 東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時の本人確認などにも利用できるようにする。３０日に検討本部で大綱を決める方針だ。 大綱案は、個人情報の流出や不正使用を監視する第三者機関の設置などを柱とする。第三者機関は、共通番号を扱う行政機関や自治体、民間企業などを監督し、利用者から苦情を受け付け、調査を行う。 また、個人の病状や病歴、通院歴などの医療情報については、従来の個人情報保護法より高度な情報管理が必要だとして、流出などを防ぐ特別法を整備する。

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