企業資本を活用、水産復興マスタープラン : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

鹿野農相は２８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた水産業を立て直すための「水産復興マスタープラン（基本計画）」を発表した。 企業資本の活用や漁港の再編、漁船や漁具の共同利用などを進めていく方向を明記した。 農林水産省は、マスタープランに沿って具体的な復興策をまとめ、今秋の編成が予定されている２０１１年度第３次補正予算に関連予算を盛り込む方針だ。 漁協が事実上独占している漁業権については、地元漁業者を主体に構成する法人が、漁協と同等の条件で漁業権を取得できる仕組みを具体化すると書き込んだ。津波によって壊滅的な被害を受けた漁港については、地元漁業者の意見を踏まえながら、拠点漁港を優先的に復旧させるとともに、機能の集約や役割分担を検討するとした。

[maturi]

”漁協が事実上独占している漁業権については、地元漁業者を主体に構成する法人が、漁協と同等の条件で漁業権を取得できる仕組みを具体化すると書き込んだ。津波によって壊滅的な被害を受けた漁港については、地元漁

[TakamoriTarou]

被災で職を奪われた漁業関係者が自分たちで復興するための手段を奪い、災害に乗じて外部資本が権利を買い叩く行為を推進するマスタープラン。漁業関係者に取っては二次被害以外の何物でも無いな。