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東電8火力を売却・共同運営、更新費用の確保へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
東京電力は首都圏の老朽化した火力発電所8か所を更新するため、都市ガスや石油元売り会社など他事業者... 東京電力は首都圏の老朽化した火力発電所8か所を更新するため、都市ガスや石油元売り会社など他事業者に発電所を売却するほか、設備投資に充てる資金の拠出を求める方針を固めた。 福島第一原子力発電所事故で財務が悪化し、自力で火力発電所の更新費用を確保できないためで、今後の電力需要を賄うため他社の協力を仰ぐ。東電は今後の経営方針を盛り込んで近く策定する総合特別事業計画に明記する。 対象の火力発電所は東京、神奈川、千葉、茨城の4都県の8発電所で、運転年数は最も古い設備で48年に達しており、更新が急務となっている。 東電は老朽化した発電設備や土地を他社に売却・賃貸するほか、設備の運営も要請する。企業は設備を買い取って更新し、東電に電力を売却できるほか、自前の設備で必要な電力を調達できるメリットがある。東電は他社との共同出資で特別目的会社(SPC)を設立して火力発電所を更新・運営することも検討している。八
2012/03/28 リンク