印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会は28日、東電の武黒(たけくろ)一郎フェローを参考人として招致した。武黒氏は冒頭、「福島で大量に放射能を放出し、ご迷惑、ご苦労、ご心配をおかけしていることに深くおわびします」と陳謝した。 技術名誉職である「フェロー」の肩書を持つ武黒氏は、昨年3月11日の事故発生直後から政府の要請で首相官邸に詰め、当時の菅直人首相に事故対応を助言。12日夜に原子炉への海水注入中止を指示した判断について「現場の思いより(首相の)理解をいただく状況を作りたかった」「首相への説明が終わっていない段階で現場が先行しては、将来の妨げになる」と当時の心境を説明した。 東電を代表して事故対応の助言を求められたことには「どういう期待があったのか、はっきりしないところがあり、歯がゆい思いがあった」と語った。 購読されて
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力は28日、2012年度に使うお金(経費)を今年度(当初計画)とくらべて1200億円減らす緊急経営対策を発表した。原子力発電所の停止によって経営が悪化しているためで、設備投資や運営の経費を減らす。電力の供給計画では風力や太陽光の発電量を引き上げ、鹿児島県の川内原発3号機の建設は「未定」とした。 九電は社員らが原発再稼働に賛成する「やらせメール」を送った問題を受けて真部利応(まなべ・としお)社長が退任し、4月から瓜生道明(うりう・みちあき)副社長が新社長となる。再稼働のめどが立たないなか、新経営陣にとっては経費削減が重要課題となる。 九電は「現時点で精いっぱいの数値」としており、燃料費を除く支出計画7800億円の15%分のカットに相当する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し
東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後3時現在】 平成24年3月28日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめまし
福島第二原子力発電所3・4号機サービス建屋(非管理区域)における放射性物質による汚染の確認に関する経済産業省原子力安全・保安院からの報告徴収の受領について 平成24年3月27日 東京電力株式会社 平成24年3月27日午後0時42分頃、福島第一原子力発電所から多核種除去設備の性能確認試験のために搬入された試料(水)の受け入れ作業を行っていたところ、福島第二原子力発電所3・4号機サービス建屋において、管理区域から退域する際に物品の汚染確認を行うチェックポイントにある小物モニタ脇の机上(非管理区域*1)に放射性物質による汚染があることを、当社社員が確認しました。 原因については調査中です。 なお、汚染が確認された机上およびその他汚染の可能性がある箇所については、汚染拡大防止のため区画整理等を実施し、管理しております。 3・4号機サービス建屋のチェックポイントにある小物モニタ脇の机上の汚染について
放射線医学総合研究所(放医研)は、裁判審理における「情状酌量」に関する脳機能メカニズムを明らかにしたと発表した。成果は、放医研分子イメージング研究センター分子神経イメージング研究プログラムの山田真希子主任研究員らによるもの。研究の詳細な内容は、3月28日付けで英科学雑誌「Nature Communications」オンライン版に掲載された。 放医研分子イメージング研究センター分子神経イメージング研究プログラムでは、精神神経疾患の病態解明や早期診断法の開発を目標として、さまざまな心理機能や精神症状に関わる脳内メカニズムの研究に取り組んでいる。今回の研究は、裁判審理における情状酌量の脳機能メカニズムを調べた世界で最初の研究成果だ。 情状酌量については多くの方がどんなものかご存じかと思うが、改めて説明すると、量刑を決定するに当たり、犯行の動機・目的・手段・方法・態様、被害の軽重、被告人の年齢・前
福島第一原子力発電所1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書(その2)(改訂2)の一部補正について 平成24年3月28日 東京電力株式会社 平成24年3月7日に公表いたしました『福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について(その2)(改訂2)』について、別紙の通り一部補正し、本日、原子力安全・保安院へ提出いたしましたのでお知らせいたします。 当社は、今後も引き続き意見聴取会のご意見などを踏まえながら、これまでに取りまとめた施設運営計画(その1~3)の内容に基づき、福島第一原子力発電所1~4号機の安全確保に引き続き万全を期してまいります。 以 上 別紙 ・補正項目および補正内容(PDF 8.49KB)
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第40報) 平成24年3月28日 東京電力株式会社 当社は、平成23年6月9日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について(指示)」の指示文書*を受領いたしました。 (平成23年6月9日お知らせ済み) その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以 上 <添付資料> ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第40報)(PDF 56.1KB) * 東京電力株
東京電力は首都圏の老朽化した火力発電所8か所を更新するため、都市ガスや石油元売り会社など他事業者に発電所を売却するほか、設備投資に充てる資金の拠出を求める方針を固めた。 福島第一原子力発電所事故で財務が悪化し、自力で火力発電所の更新費用を確保できないためで、今後の電力需要を賄うため他社の協力を仰ぐ。東電は今後の経営方針を盛り込んで近く策定する総合特別事業計画に明記する。 対象の火力発電所は東京、神奈川、千葉、茨城の4都県の8発電所で、運転年数は最も古い設備で48年に達しており、更新が急務となっている。 東電は老朽化した発電設備や土地を他社に売却・賃貸するほか、設備の運営も要請する。企業は設備を買い取って更新し、東電に電力を売却できるほか、自前の設備で必要な電力を調達できるメリットがある。東電は他社との共同出資で特別目的会社(SPC)を設立して火力発電所を更新・運営することも検討している。八
電気自動車専用急速充電設備等の需要場所についての特別措置に係る認可について 平成24年3月28日 東京電力株式会社 当社は、平成24年4月1日から、電気自動車専用急速充電設備等(以下「急速充電器」といいます。)の需要場所についての特別措置を実施するため、電気事業法第21条第1項ただし書の規定により、供給約款等以外の供給条件(需要場所についての特別措置)の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行っておりました(平成24年3月26日お知らせ済み)が、本日、申請どおりの内容で認可を受けました。 これにより、一定の要件を満たす急速充電器については、当分の間、同一敷地内で別途の契約が可能となります。 また、託送供給についても、申請どおりの内容で承認を受けております。 以 上 一覧へ
福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画の策定に関する経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書の受領について 平成24年3月28日 東京電力株式会社 本日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画の策定について(指示)」の指示文書*を受領いたしました。 当社は、このたびの指示に基づき、今後、速やかに対応するとともに、実施計画を取りまとめて同院へ報告いたします。 以 上 *指示文書 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画の策定について(指示) (平成24・03・22 原院第3号) 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故の収束については、平成23年12月16日、原子力災害対策本部において、原子炉は「冷温停止状態」に達し、不測の事態が発生した場合も、敷地境界に
原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、福井県の関西電力美浜原発や新潟県の東京電力柏崎刈羽原発など6つの原発で、周辺の活断層が連動する可能性があるとして再評価するよう求めました。 去年3月の震災で震災前に比べ断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院は、これまで考えなくてよいとされていた互いに5キロ以上離れた活断層が連動する可能性について専門家会議で検討してきました。 その結果、福井県にある関西電力美浜原発と日本原子力発電敦賀原発、それに日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの3つの原発について、敷地に近い「浦底断層」とその周辺の断層が連動する可能性があるとして、各電力会社に再評価するよう求めました。 また、柏崎刈羽原発と石川県の北陸電力志賀原発、中国電力島根原発も、一部の活断層が連動する可能性があるとして再評価を求めました。 再評価の結果によっては、原発の耐
4月から食品に含まれる放射性物質の基準値が大幅に厳しくなることを受けて、農林水産省は、きのこの栽培に使われる原木の放射性物質の基準値を現在の1キログラム当たり150ベクレルから、50ベクレルに厳しくすることを決めました。 4月から食品に含まれる放射性物質の基準値が大幅に厳しくなることを受けて、農林水産省は、「しいたけ」や「なめこ」など、きのこの栽培に使われる原木の放射性物質の基準値について見直しを進めてきました。 その結果、現在、1キログラム当たり150ベクレルとしている原木の基準値を、4月1日から50ベクレルに引き下げて厳しくすることを決め、28日、都道府県や生産団体などに通知しました。 また、現在の基準値に沿って栽培に使われている原木については、生産されたきのこの放射性物質の値を出荷前に検査することを条件に使用を認めることにしています。 農林水産省では「今回の見直しで、福島県や北関東で
林野庁は28日、シイタケなどのキノコ栽培で使う原木に含まれる放射性セシウムについて、使用や流通を制限する基準を現行の1キログラム当たり150ベクレルから同50ベクレルに厳しくすることを決め、都道府県や関係団体に通知した。4月からの適用で、野菜など一般食品の基準値が、500ベクレルから100ベクレルに強化されることを踏まえた措置。 おがくずや米ぬかで作るキノコ栽培の菌床用培地については、キノコにセシウムが移行しづらいことが分かったとして、150ベクレルから200ベクレルに緩和した。 林野庁はこれまで、シイタケが原木や菌床からセシウムを吸収する際、濃度が3倍になると想定してきたが、実験の結果、原木の場合は濃度が2倍になることが判明。新しい食品の基準を満たすよう50ベクレルとした。一方で菌床では濃度が半分になったため200ベクレルとした。
線量30~55%減少 避難区域役場除染で最終報告 環境省は27日、自衛隊が警戒区域と計画的避難区域内の楢葉、富岡、浪江、飯舘の4町村役場で行った除染に関する最終報告がまとまったと発表した。高さ1メートルの空間放射線量が、4町村でばらつきがあるものの30~55%程度低減された。このほか、汚染土壌など除染で生じた廃棄物量や、除染対象面積当たりの作業量と必要人員がまとまった。 同省は、今後市町村が発注する除染作業について、最終報告を基に作業量と人員などを指標にしてもらう方針。一方、舗装面や芝地、建物周りなどの除染対象で低減率が異なるなど、効果的な手順の検討とより多くのデータの蓄積が課題。 (2012年3月28日 福島民友ニュース)
南相馬で母子孤立死 旧避難準備区域、死因は凍死 東京電力福島第1原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域の南相馬市原町区の住宅で2月下旬、この家に住む女性(69)と長男(47)が死亡しているのが見つかったことが27日、同市や捜査関係者への取材で分かった。南相馬署の調べによると、事件性はなく、2人の死因は凍死で、死後2~3週間経過していたとみられる。 関係者によると、2月下旬に親戚が女性宅を訪ねたところ、2人が死亡していた。長男は2月上旬、約1週間後に女性が死亡したとみられる。2人は3階建ての3階部分に住んでいた。1階は以前は店舗だったが、夫が約5年前に死亡、約3年前に閉店したという。 2月上旬に親子を見掛けたという男性は、「あまりに痩せていて、『このままでは倒れるよ』と声を掛けた。民生委員も心配して、連絡を取っていたようだ」と話した。同市長寿介護課は「昨年8月、母親が虐待されているのではと
check_genpatsu [News] FNN|福島第1原発事故 2号機格納容器の冷却水、水深4.5mと想定も実際は約60cm http://t.co/hDanvwdr #genpatsu #原発 at 03/27 00:04 check_genpatsu 厚生労働省| 疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会の開催結果について http://t.co/hcXMvMcQ #genpatsu #原発 at 03/27 00:10 check_genpatsu [News] 毎日新聞|福島第1原発:福島漁協 沿岸漁の自粛、4月以降も継続 http://t.co/tVRqbzvd #genpatsu #原発 at 03/27 00:11 check_genpatsu [News] 毎日新聞|福島第1原発:2号機の水位 底部から60センチのみ http://t.co/Ki2N70Ha #g
福島第二原子力発電所3・4号機サービス建屋(非管理区域)における放射性物質による汚染の確認について【続報】 平成24年3月27日 東京電力株式会社 平成24年3月27日午後0時42分頃、福島第一原子力発電所から多核種除去設備の性能確認試験のために搬入された試料(水)の受け入れ作業を行っていたところ、福島第二原子力発電所3・4号機サービス建屋において、管理区域から退域する際に物品の汚染確認を行うチェックポイントにある小物モニタ脇の机上(非管理区域*)に放射性物質による汚染があることを、当社社員が確認しました。 原因については調査中です。 なお、汚染が確認された机上およびその他汚染の可能性がある箇所については、汚染拡大防止のため区画整理等を実施し、管理しております。 3・4号機サービス建屋のチェックポイントにある小物モニタ脇の机上の汚染については、その後の調査の結果、試料(水)の一部が漏れたも
東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後3時現在】 平成24年3月27日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめまし
福島第二原子力発電所3・4号機サービス建屋(非管理区域)における放射性物質による汚染の確認について 平成24年3月27日 東京電力株式会社 平成24年3月27日午後0時42分頃、福島第一原子力発電所から多核種除去設備の性能確認試験のために搬入された試料(水)の受け入れ作業を行っていたところ、福島第二原子力発電所3・4号機サービス建屋(非管理区域*)において、管理区域から退域する際に物品の汚染確認を行うチェックポイントにある小物モニタ脇の机上(非管理区域)に放射性物質による汚染があることを、当社社員が確認しました。 原因については調査中です。 なお、汚染が確認された机上およびその他汚染の可能性がある箇所については、汚染拡大防止のため区画整理等を実施し、管理しております。 以 上 *非管理区域 管理区域は放射線による無用な被ばくを防止するため、また、放射性物質による放射能汚染の拡大防止をはかる
原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について 平成24年3月27日 東京電力株式会社 当社は、本日、原子力損害賠償支援機構(以下、機構)より、平成24年2月13日に変更の認定を受けた緊急特別事業計画に基づき、第2回目として、1,049億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。 当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,200億円、また、機構からの第1回目の資金交付として5,587億円を受領しておりましたが、4月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、第2回目の資金交付を要請していたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の目線に立った「親身・親切な賠償」を実現してまいります。 以 上 一覧へ
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新潟県柏崎市にある東京電力(TEPCO)柏崎刈羽原子力発電所(2007年8月29日撮影)。(c)AFP/ROLAND DE COURSON 【3月27日 AFP】東京電力(TEPCO)が定期検査のため柏崎刈羽原子力発電所6号機を停止したことを受け、日本国内で稼働する原発は26日、わずか1基となった。 東京電力の広報担当はAFPの取材に対し、柏崎刈羽原子力発電所6号機が「25日午後11時59分に発電を停止し、26日午前1時46分に原子炉を停止した」と述べた。 高温多湿となる夏季の電力需要増加に用心深い目線が向けられる中、東電管内の原発17基は、福島第1原発事故でメルトダウン(炉心溶融)した3基を含め全基が停止した。日本国内の原発全54基のうち、現在は北海道の原発1基のみが稼働中だが、同基も5月に定期検査のため停止する。 停止中の原子炉を再稼働するには地元住民の同意が必要だが、周辺住民の多くは
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は27日、企業向け料金を4月1日以降に平均17%引き上げることに対して、値上げ対象の24万事業所のうち、同意したのが1割余りの約3万事業所にとどまっていることを明らかにした。東電は説得を試みているが、一方的な値上げに反発は収まらない。 福島第一原発事故を起こしたため、原発の代わりに火力発電を使い、その燃料費がかさんでいるため、今回、平均17%値上げする。東電は毎年、企業ごとに契約を更新しており、4月1日以降の更新に合わせて、各企業の料金を順々に値上げする。 ところが、東電によると、まず4月1日付で更新を迎える約5万事業所のうち、同意したのは1割未満の約3300事業所しかないという。4月2日以降に更新を迎える約18万7千件でも約2万6850件しか同意していない。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が27日夜、大阪市議会の本会議で否決された。 橋下徹市長率いる大阪維新の会、公明、自民、OSAKAみらい(民主系)の各会派が反対し、共産だけが賛成した。脱原発依存の立場をとる橋下市長は費用面などを理由に反対意見を議会に伝えていた。維新は「単に賛否だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適の方法ではない」と反対理由を述べ、公明も同調した。 自民は、条例案にあった16歳以上の投票年齢を20歳以上に引き上げ、永住外国人には投票権を認めない修正案を出したが、これも否決された。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が26日、定期検査で運転を停止する。東電は17基ある原発すべてが止まり、今年の夏を「原発ゼロ」で迎える。政府は猛暑ならば管内の供給力が最大13%不足すると試算しており、昨年夏に続いて節電が欠かせない。東電は2013年度の柏崎刈羽の再稼働をめざしており、その行方が東電の経営再建や電気料金も大きく左右する。東日本大震災で福島第1、第2の計10基の原発はすべて停止し
東電のスマートメーター導入計画が動き出したようだが、どうやら酷い話になっているようだ。週刊ダイヤモンドの記事によれば、国際入札は完全な出来レースだそうだ。独自仕様で、部外者が入り込む余地はないようにできている。通信用に光ファイバーを敷設するなどという妙な話もあるのだが、驚いたことに肝心のメーターは「電力使用量を30分ごとに東電に送る機能しかない」らしい(池田信夫blog)。スマートメーターに期待されるのは、そんな話ではなかったはずだ。とりあえず事の真偽を皆さんにお尋ねしたい。
原子力発電の道を閉ざしてはいけない。エネルギー源の多様性の確保は、わが国にとって死活の問題である。自然エネルギー発電や蓄電の現在の技術水準では、安定的で製造業の使用コストに見合う電力を得ることは難しい。原子力発電をやめれば、火力発電に依存せざるを得ないが、2つの点で問題がある。一つは、わが国の経済活動や国民生活が、液化天然ガスなどの化石燃料輸出国の政情やその価格の暴騰によって、死命を制せられてしまうことである。もう一つは二酸化炭素(CO2)排出の増大が不可避という点にある。わが国のような資源に乏しい国では当面、多様なエネルギー源を巧みに織りなしながら生き延びるしか道がないように思える。 政府が原発の灯が消える前に、原発の再稼働をしなければならないと急ぐ気持ちも分からないではない。しかし、世界を揺るがす「福島原発事故」を引き起こした日本が、ストレステストの結果だけを根拠に、世界に「安全技術立
東海村の村上達也村長は27日の記者会見で、東京電力が4月から行う大口契約者への電気料金値上げで、契約更新前なら拒否できることを契約者に通知していなかった問題について「(東電は)一方的。憤りを感じる」と述べた。県市長会長の会田真一・守谷市長が26日に「市長会で(不払いを)調整する」と語った点には、県町村会を通じ、市町村4団体で同調していく姿勢を示した。 村内施設では10カ所前後が今月末で契約更新の時期を迎えるが、「われわれも値上げは拒否する」と強調。「脱・東電」を目指す意味で将来的に村関連施設の使用電力の20%を太陽光発電で賄う考えも示した。 また、県議会で東海第2原発廃炉の意見書が否決された点には「賛成が3人は驚き。もっと真剣に議論してもらいたかった」と不満を漏らした。ただ、県内の複数の市町村議会で「廃炉」を求める意見書・請願が可決されている状況には「保守王国・茨城の中で画期的なこと」と評
人気の高速SA・PAグルメ 目指せ九州No.1“どんぶり” 九州イチは古賀SA 玄界灘天然食材の“勝負丼”でリベンジ 高速道路のSA(サービスエリア)やPA(パーキングエリア)で一番おいしいどんぶりは?2024年2月7日、九州ナンバーワンを決めるイベントが福岡・春日市で開かれた。「西イチグルメ決定戦」の九州地区大会だ。高速道…
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次世代に引き継ぐ大震災の教訓 東日本大震災から1年。首都直下型地震をはじめ次なる巨大地震の可能性も示唆され、国民に不安が広がるなか、我々現役世代は何を為すべきか。それは東日本大震災から得た教訓を、次世代へと確実に引き継ぎ、活かすことではないだろうか。そしてその役割はこの1年間、着実に果たされてきたと言えるのか。各分野の専門家へのインタビューと現地取材を交えたレポートで検証する。 バックナンバー一覧 たかはし・ひろし/1993年ソニー入社、2000年内閣官房IT担当室主幹、2007年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、2009年より現職。学術博士。経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、同電力システム改革専門委員会委員。著書に『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』 (日本経済新聞出版社、2011年)など。 電力といえば、黙っていてもコンセントの向こうまで来ていて、
大阪市議会は27日、原発稼働の是非を問う住民投票を求める市民グループの直接請求を受け、橋下徹市長が提出した条例案について、共産のみの賛成少数で否決した。採決に先立ち、自民と共産はそれぞれ修正案を提出して可決を目指したが、いずれも賛成少数で否決された。 自民の修正案は、投票対象を日本国籍者に限定するなどした内容で、「極めて大切な問題に限っては、直接民意を問う方法も考えなければならない」と訴えかけ、民主系も賛同したが、最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明は「脱原発に向けて、単なる意思表明ではなく具体的な政策を決定する必要がある」として反対した。 廃案を受け、橋下市長は「署名をされた市民の声をくんで、原発から距離を置くために、関西電力にしっかりと株主提案をやります」とコメント。市民グループ事務局長の今井一さんは「結果は残念だが、住民投票について自民、民主、共産が賛成してくれたことは前進だ」と話
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印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力 中部電力は27日、今夏が2010年並みの猛暑となった場合でも、予想される最大使用電力より7%多い供給余力を確保できる見通しになったと発表した。昨夏に自動車業界が行った休日を土・日曜から木・金曜に移す「休日振り替え」は、不要になる。企業や家庭に数値目標を定めた一律の節電は求めない方針だ。 今回、発表した見通しはあくまで参考値。この日、国に提出した正式な電力供給計画では、他電力会社への融通量の見通しが立たないため、「未定」とした。 今夏のピーク時供給力は2810万キロワットを確保できる見込み。昨夏に比べて58万キロワット積み増した。停止中の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)に代わって、上越火力発電所(新潟県上越市)の一部が稼働するためだ。 この結果、猛暑になっても安定供給の目安である8%に近い供給余力を確保できる。企業や家庭が節電に努めた11年夏
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