厚生年金逃れ 従業員の老後が脅かされる : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

厚生年金に加入する資格があるのに、未加入となっている人が２００万人に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。 保険料負担を逃れようと、届け出を怠っている疑いのある事業所は全国で７９万に上るという。 このままでは、将来、低年金・無年金の人が続出しかねない。安倍首相が国会で、「放置するのは問題だ」として、対策の強化を表明したのは、もっともだ。 厚生年金は原則として、全ての法人事業所と従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。保険料は、従業員本人と事業主が折半して負担する。 厚生年金に入れないと、国民年金だけに加入する。老後は満額でも月６・５万円の基礎年金のみだ。自分で保険料の支払い手続きをする必要があるため、未納により年金が減る人も目立つ。 少子高齢化に伴い、基礎年金の水準は今後３０年で３割程度下がる見込みだ。定年のない自営業者らを想定した国民年金は、給与所得者の老後保障にはなり得ない

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企業負担のある厚生年金に対象者がきちんと加入することは、本人の救済だけでなく、年金財政全体の安定性向上にも大きな効果がある。政府は、そのメリットを国民に周知する必要がある。/リフレ派「罰金、人頭税」