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成年年齢 「18歳」へ議論を深めよう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
成年年齢 「18歳」へ議論を深めよう(12月17日付・読売社説) 世界の多くの国が、民事上の成年年齢を... 成年年齢 「18歳」へ議論を深めよう(12月17日付・読売社説) 世界の多くの国が、民事上の成年年齢を、選挙権年齢に合わせて、18歳としている。他国の同じ世代と比べて、日本の若者だけが、とりわけ未熟というわけではあるまい。 成年年齢、選挙権年齢の20歳から18歳への引き下げに向け、政府は、関係法令の取り扱いや必要となる施策について、前向きに議論を進めてもらいたい。 民法が定める成年年齢を20歳から引き下げることの是非を検討している法制審議会の部会が、中間報告をまとめた。引き下げの是非などで委員の意見は分かれ、賛否両論を併記した。国民から意見を求めたうえで、さらに検討し、来春をめどに結論を出すという。 昨年成立した憲法改正のための国民投票法は、投票権を18歳以上に与えた。さらに付則で、2010年5月の法施行までに、選挙権年齢の引き下げのほか、民法など関係法令も検討し、「必要な法制上の措置を講
2008/12/17 リンク