サイバー会議、法的権限強化へ…東京五輪に向け : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

同会議を法的権限を強化した「サイバーセキュリティ政策会議」（仮称）に格上げし、事務局のトップとして、新たに次官級の「内閣サイバーセキュリティ官」（同）も置く。６月に最終決定した上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、２０１５年度中の発足を目指す。 安倍首相は会議で、「２０２０年五輪・パラリンピック東京大会に関し、サイバーセキュリティーについて万全の態勢で臨むことは我が国の重要な責務だ」と述べ、サイバー対策を急ぐよう指示した。 現在の政策会議はＩＴ戦略本部の下に設置され、法的根拠や権限が明確ではない。新たに設ける会議は法制化し、政府機関が攻撃された際は各省庁に情報提供を義務付け、対策も勧告できるようにする。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）やＩＴ戦略本部とも、サイバー攻撃に関する情報や分析を共有する。