菅首相が今、衆院解散を断行しようとしたらどうなるでしょうか？ : COME ON ギモン：政治 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

これは菅内閣に対する内閣不信任決議案が可決されるかどうかにかかわってきます。 今回の大震災の被災者への対応が鈍かったことや、原発事故の収束の見通しが立たないことなどから、自民、公明両党は内閣不信任決議案の提出を準備しています。民主党内でも、小沢一郎元代表のグループなどに同調する動きがあり、可決される可能性があります。 その場合、憲法第69条の規定により、菅首相は、内閣総辞職か衆院解散かの二者択一を迫られます。首相周辺や民主党執行部は、「可決された場合は解散を進言する」（安住淳国会対策委員長）と解散論を展開したり、造反議員に除名処分をちらつかせたりして、不信任案に同調しないようけん制しています。 内閣不信任が決議された例は過去４回ありますが、いずれも解散に至っています。 ただ、今回は、菅首相が解散に打って出ようと思っても、「大震災の影響」と「衆院定数の違憲状態」という二つの制約要件があります