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五輪支援、契約後回しで59億円分委託…文科省 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
五輪競技団体への支援事業を巡り、文部科学省が2013年度までの5年間、独立行政法人「日本スポーツ... 五輪競技団体への支援事業を巡り、文部科学省が2013年度までの5年間、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)に対し、正式な契約を結ばずに約59億円分の事業を委託していたことが、会計検査院の調べでわかった。 両者とも後に契約書を作成し、日付を2~10か月も遡らせてつじつまを合わせる不適切な経理をしていた。「国の会計法に違反する」との検査院の指摘を受け、同省は手続きを見直す。 夏季、冬季の五輪でのメダル獲得数を増やすため、文科省は08年度から、フェンシングやレスリングなど有望競技の支援事業をJSCなどに委託している。事業内容は、最先端の競技用具の開発や栄養学の専門家らによる選手への助言などで、12年度からは若手育成も対象としている。費用は全額、国費で賄われる。 会計法は国の事業に関し、官公庁に契約書の作成を義務づけ、「契約書に記名押印しなければ、契約は確定しない」としている。税金を
2015/01/02 リンク