住所は更地、記憶も漠然…確認に苦慮する自治体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

相次いで明らかになる高齢者の所在不明問題。読売新聞が３日に行った全国調査では、多くの自治体で高齢者の安否確認が十分に行われていない現状が明らかになった。 自治体の頼みの綱は、住民基本台帳や介護保険などの基礎データだが、住民登録先が更地だったり、４０年前から音信不通だったり……。孤立化が進む高齢者の安否確認の難しさが浮き彫りになった。 １０２歳の女性１人が不明と回答した静岡県熱海市。市の担当者は２００７年４月、この女性の住民登録された住所地を訪ねたところ、建物はなく、更地になっていた。地区の民生委員に聞いても「わからない」との回答しか得られなかった。 当時はそれで調査を打ち切ったが、今回の問題を受けて、市は急きょ、再調査を実施。８０歳の長男が市内在住であることが判明し、３日、職員が面会して事情を聞いたところ、「母は行方不明だったが、警察の話だと愛媛県の実家にいると聞いた」などと話したが、あい