天下り排除で退職すぐ復職「妥当性欠く」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

天下り排除の政府方針を受けて退職した「国民生活センター」の元理事（５９）が部長級職員として復職していた問題で、同センターの設置した第三者委員会は、「（人事は）公正さや妥当性を欠いていた」とする調査報告をまとめた。 同センターが５日、公表した。近く、元理事の処遇を決定する。 報告では、「（元理事と同様に官僚ＯＢである）当時の理事長の意向を受けて発令された」情実人事だったとしたうえで、「手続きに競争性・透明性が十分に保たれないまま行われた」と指摘している。 元理事は内閣府出身で、２００６年９月、同センター理事に就任。昨年９月に政府が独立行政法人の役員から官僚ＯＢ排除の方針を閣議決定したことを受け、同１２月末に辞任した。ところが、退職直後の今年１月、同センターの紛争解決委員会事務局に採用され、さらに４月からは部長職である紛争解決委員会事務局長に着任していた。この人事について同センターは今年６月以