仕分け廃止判定のスーパー堤防、一部継続提言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

昨年の政府の事業仕分けで「スーパー無駄遣い」と批判され廃止と判定された「スーパー堤防事業」について、国土交通省が設置した有識者検討会は１１日、海抜ゼロメートル地帯や、高台が周囲になく避難が困難な場所では人命保護の観点から必要だと指摘、同事業の一部を継続するよう同省に提言した。 同省は今後、建設場所の選定などに取りかかるが、事業規模は現行計画の１～２割程度に縮小される見通し。 のり面が広く洪水で破壊されにくいスーパー堤防は、利根川、淀川など全国６河川で計約８７３キロ・メートルが計画され、１９８７年に事業が始まった。これまで約７０００億円が投じられたが、整備済みは東京、大阪の一部など約５０キロ分にとどまっている。