暴力団警戒、避難区域の土地売買停止…政府要請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域などの避難指示区域について、政府が不動産取引の一時停止を自治体を通じ地権者らに要請していることが分かった。 暴力団など反社会的勢力に不動産がわたった場合、放射性物質による汚染土を保管する中間貯蔵施設の用地交渉が難航する恐れもあるとしている。実際、地元の不動産業者には、警戒区域内の土地の売買の問い合わせがあるという。 関係自治体によると、要請は７月、政府からあった。資源エネルギー庁原子力損害対応室では「避難指示が解除され、一般的な土地取引が開始されるまでは、相続や公的な用地買収を除く、第三者への譲渡、転売等を控えてほしい」としている。 対象は、福島県南相馬市、田村市、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村の１１市町村。いずれも全域、または一部が警戒区域や帰還困難区域などになっている。