「金銭解雇」導入を明記…規制改革会議が答申案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

裁判で解雇が不当とされた際、労働者が申し出れば金銭補償で退職を受け入れる「解雇ルール」の導入検討を明記した。解雇を巡る争いを早期に解決することで、労働環境を柔軟にする狙いがある。 答申案では、新しい医薬品の処方期間が最大１４日分に制限されている規制について、「働きながら困難な病気と闘う患者は（ひんぱんに病院に行く暇がないため）新医薬品をあきらめることがある」として見直しを求めた。新たな処方日数の上限は、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）で詰めるとした。 健康の維持・増進に役立つ特定保健用食品（トクホ）の商品開発を促すため、消費者庁、内閣府、厚生労働省が順番に商品審査している現状を改め、同時並行で審査するよう要請した。