邦人救出へ新地理情報、衛星画像にデータ合成 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府は世界の「地理空間情報」に関する独自のシステム構築に乗り出す。 武装勢力の支配地域など様々な情報を一目で把握できるよう、衛星画像に政府保有のデータを合成する。２０１６年度中の運用開始を目指す。昨年成立した安全保障関連法で、自衛隊は海外で人質事件などに巻き込まれた日本人の救出活動を行えるようになっており、政府はシステムの活用で、隊員の安全確保や人質の速やかな救出につなげたい考えだ。 日本は情報収集衛星４基を稼働させ、２４時間態勢で地球上の画像を撮影・受信している。この画像に〈１〉病院や発電所などの重要施設〈２〉武装勢力の支配地域〈３〉橋や道路の損壊の有無――などのデータを合成して表示する。例えば、海外で自衛隊がけが人を搬送する際、新たなシステムを使えば、最寄りの病院と安全なルートを短時間で検索でき、現地の隊員に的確な指示を送れるようになる。

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Google mapを超えられる気がしない。