復興特区法案、成立へ…民自公が修正協議で合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

民主、自民、公明３党は２２日、東日本大震災の被災地の復興を加速させるため、規制や税制などで特例を設ける「復興特別区域（復興特区）法案」を一部修正することで大筋合意した。 これにより、同法案は２９日にも衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。 ３党の修正協議では、被災自治体に国が配る復興交付金について、使途を拡大して自治体側の自由度を高めるべきだと主張する自民党に配慮し、交付金の対象として定める４０のインフラ（社会資本）事業に関連する事業であれば、自治体が独自の判断で交付金を使えるようにした。また、自治体が法改正などを求める意見書を国会に提出できる規定も追加した。 同法案は、１１道県の２２２市町村が対象で、法人税を５年間実質ゼロにするなど様々な特例措置が適用される。

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４０のインフラ（社会資本）事業に関連する事業であれば、自治体が独自の判断で交付金を使えるようにした。また、自治体が法改正などを求める意見書を国会に提出できる規定も追加した