独仏、EU条約改正提案へ=債務危機対策で財政是正 独仏、EU条約改正提案へ=債務危機対策で財政是正 【ブリュッセル時事】フランスからの報道によると、同国のサルコジ大統領は22日、欧州の債務危機対策の一環として、ドイツのメルケル首相とともに欧州連合(EU)条約の一部改正を近く提案すると述べた。EUの財政規律に違反したユーロ圏諸国を是正するため、予算や財政に介入する権限をEUに与えるのが狙い。(2011/11/23-08:33)
独仏、EU条約改正提案へ=債務危機対策で財政是正 独仏、EU条約改正提案へ=債務危機対策で財政是正 【ブリュッセル時事】フランスからの報道によると、同国のサルコジ大統領は22日、欧州の債務危機対策の一環として、ドイツのメルケル首相とともに欧州連合(EU)条約の一部改正を近く提案すると述べた。EUの財政規律に違反したユーロ圏諸国を是正するため、予算や財政に介入する権限をEUに与えるのが狙い。(2011/11/23-08:33)
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
天下のいんちきりんさんに、山形浩生氏が噛みついていますが、 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20111121(今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」) >そしてこの分野、日本は圧倒的な競争力があります。アメリカのスタバで、スタッフの態度があまりにあまりなため、ゲンナリしてコーヒーが不味く感じられた経験のある人も多いはずです。にこやかにきびきび対応しても、ムスッとぞんざいに対応しても労働時間は代わりません。けれど「客が感じる価値」は圧倒的に違います。日本は「ホスピタリティの生産性」が非常に高い国なんです。 http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20111122/1321955537(日本の優位性がホスピタリティ産業、ですって? ご冗談を。) >日本人は日本の「サービス」がきめ細やかでよいと思っているけど、実際は日本の「サービス」の多
****************************************************************************** 会員限定の会員交流広場に、 『見学施設ご希望欄』 『例会テーマご希望襴』 を新設しました。ご希望をメールでお知らせ下さい。 ****************************************************************************** ■2020.3.31 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 2020年度第1回見学会延期のお知らせ 前回の例会で4月に開催予定の見学会をご案内しましたが、 新コロナウイルス対策の現状を考え、 延期するこ
民主、自民、公明3党は22日、東日本大震災の被災地の復興を加速させるため、規制や税制などで特例を設ける「復興特別区域(復興特区)法案」を一部修正することで大筋合意した。 これにより、同法案は29日にも衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。 3党の修正協議では、被災自治体に国が配る復興交付金について、使途を拡大して自治体側の自由度を高めるべきだと主張する自民党に配慮し、交付金の対象として定める40のインフラ(社会資本)事業に関連する事業であれば、自治体が独自の判断で交付金を使えるようにした。また、自治体が法改正などを求める意見書を国会に提出できる規定も追加した。 同法案は、11道県の222市町村が対象で、法人税を5年間実質ゼロにするなど様々な特例措置が適用される。
オーストラリア連邦議会の下院は23日、石炭と鉄鉱石の採鉱事業を対象に、一定水準以上の利益に30%の税を課す鉱物資源利用税の関連法案を可決した。法案成立に必要な上院でも年明けに可決される見通し。順調なら、来年7月に課税が始まる。 日本は石炭と鉄鉱石の総輸入量の約6割をオーストラリアに依存。新税が適用されれば資源調達コストが上昇する可能性があり、日本企業も対応を迫られそうだ。 今回の新税構想は、政府の財政健全化策の一環。中国などの新興国を中心に世界的な資源需要が高まる中、富が集中する資源業界の利益を減税などを通じて国内経済全体に還元する狙いもある。 新税をめぐっては、ラッド前首相が昨年5月、すべての資源事業の超過利潤に40%の税を課す構想を発表。業界側が猛反発して支持率が急落し、翌6月の退陣の一因となった。政権を引き継いだギラード首相は税率を下げ、課税対象事業を絞るなど譲歩案を提示して資源大手
Junna 🇯🇵🇲🇾 @msialifejp 労働者階級とかDQNとか、そういう言葉を見聞きするだけで気持ちが悪い。人間を、階級やカテゴリーでしかはかれないって悲しいよね。私はイギリスでホームレスの人を助けるチャリティー団体のショップでボランティアをしていた。本当、人をカテゴライズし蔑む言葉を見聞きすると吐き気がする。 2011-09-28 14:35:25 Thoton Akimoto 2022 @thoton9 同意。気持ちが悪い。 @junna311 労働者階級とかDQNとか、そういう言葉を見聞きするだけで気持ちが悪い...私はイギリスでホームレスの人を助けるチャリティー団体のショップでボランティアをしていた。本当、人をカテゴライズし蔑む言葉を見聞きすると吐き気がする。 2011-09-28 14:38:49
ネット○○派 part327 ネットでできないことをできないという蛮勇 - 今日の雑談 このへんはリフレ派もおんなじで、出来ないこと、あるいは出来るにしても相当にハードルが高いことを「とにかくやりゃできる」みたいな感じで語るところに、あるいは欺瞞があったり、まあ、よく言えば仕掛けがありますよね。 つまり、これはもう最初から言っているけれど、理屈としては正しいとしても、現実を織り込まない理屈にどこまで意味があるかはよくよく検討されるべきものだろうと思うんだけれども、そこをすっとばしてしまいがちになる。 で、できないことをやれ、という仕掛け自体が、まあいろいろと便利だったりして。 ・・・ 最近だと、Twitterで次のが回ってきたのでずっこけたことがあった。 なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのかあなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー | D
不便でもおらほの島 住民3分の2戻る 宮城・女川町江島 震災で壊れた屋根瓦を修理する斎藤さん=21日、宮城県女川町江島 東日本大震災のため宮城県女川町の離島・江島に出されていた全島避難が今月7日に解除されてから、22日までに住民の3分の2に当たる約60人が島に戻った。診療所などの再開のめどは立っておらず、過疎化に拍車が掛かる恐れもあるが、島民たちは「慣れ親しんだ島で暮らしたい」と自宅の修理や漁業再開に向けた準備に励んでいる。 「住み慣れた所はやっぱりいいね」。震災で傷んだ自宅の屋根を修理する手を休め、斎藤紘一郎さん(67)は8カ月ぶりとなる島暮らしに笑顔を見せた。 江島は女川港の東約12キロの沖に浮かぶ。震災前に住んでいた約90人のうち、約60人が島での生活を再開した。戻れないのは高齢の1人暮らしの女性が多い。 同町の離島でも、出島は約500人のうち島に戻ったのは100人以下。江島の
政府は22日、埼玉県朝霞市で計画している国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設を中止する方向で最終調整に入った。公務員宿舎を巡っては、「5年で15%強削減する」としている現行計画の上乗せを迫られている。財政難で宿舎批判が強まる中、「象徴的な位置づけの朝霞は中止せざるを得ない」(与党幹部)との判断に傾いた。 宿舎問題を議論している財務省の検討会が今後、宿舎全体の削減計画の見直し案をまとめ、安住淳財務相が最終判断する。建設予定地の使途は、朝霞市と協議して決める。 同市の富岡勝則市長は同日、財務省の吉田泉政務官と会談し、「計画が二転三転すると、市街地の整備が進まない」として中止した上で計画地を市へ無償貸与するよう要請した。計画中止だと最大40億円程度の違約金が発生するため財務省は土地売却などで損失を回避したい考え。【宮島寛】
民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は22日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産(GDP)成長率が2%を超えることが条件になるとの考えを示した。 政府が社会保障・税一体改革の根拠とする2009年度税制改正法の付則104条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「(実質GDP成長率)2%なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。 内閣府が8月に発表した11年度の経済成長率の見通しは実質0・5%程度。12年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで2%前後の成長を予測している。 藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。
衆院財務金融委員会で自民党の西村康稔氏の質問に答えるため挙手する野田佳彦首相=22日午前、国会・衆院第15委員室(酒巻俊介撮影) 野田佳彦首相が22日、消費税増税に向けた地ならしを始めた。衆院財務金融委員会で国会議員の定数削減に決意を示した後、行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の現場を視察して無駄削減への姿勢をアピール。いずれも増税への抵抗感を緩和する狙いだ。首相は来年の通常国会で関連法案を成立させて、消費税率引き上げを既成事実化させる構え。これに対し、自民党は法案成立前の衆院解散・総選挙を求め、さまざまな牽制(けんせい)球を放っている。 「天上の人になった松下幸之助翁にもご理解いただけると思う」 首相は22日の委員会で、無税国家論を唱えた恩師も消費税増税を分かってくれると言い張った。 増税への環境整備にも腐心する。委員会で、衆院選挙制度の抜本改革について「定数削減をぜひやっていきたい」と
印刷 関連トピックス原子力発電所 韓国政府は21日、2012年からの原子力政策の基本方針となる「原子力振興総合計画」を決めた。「世界一流の原子力模範国家になる」との目標を掲げ、原発推進の姿勢を改めて明確にした。原発の輸出で「世界3大強国」を目指すとしている。 計画の期間は5年間で、この間に6基の原発を新設すると明示した。また、原発をIT(情報技術)や造船に次いで韓国を代表する輸出産業に育成するとも定め、安全性を強化した「プレミアム級」原発や中小型原子炉を開発するとしている。 韓国の原発は現在21基あり、総発電量の3割超を占める。政府は昨年、24年までに原発を計34基まで増やし、30年までに計80基輸出する目標を打ち出した。知識経済省は「(福島の)事故後の環境の変化で目標値の検討はあり得るが、基本方針は変わらない」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルで
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