在日ビルマ人共同実行委員会要請書

外務大臣 町村信孝様 2007年８月30日 要請書 在日ビルマ人27団体で暫定的に設立された「在日ビルマ人共同実行委員会」は、 ＳＰＤＣ（国家平和開発評議会）の不当な行為に強い憤りを感じています。2007年8月 15日、ＳＰＤＣが燃料価格を200％から600％近くまで急激に値上げしたことに対し、 ビルマ国民は平和的な意思表示である抗議デモを行いました。ＳＰＤＣはＵＳＤＡ組織 （連邦団結発展協会、軍政の翼賛団体）を使って、8888世代のミン・コー・ナイ氏率 いる学生リーダー、ＮＬＤ（国民民主連盟）の党員、市民を含む100人以上を逮捕する など、民主的な活動を弾圧しています。 また、ＳＰＤＣによる行政統治は混迷を深めております。2005年度のビルマの国家 予算では、軍事費国家収入の5割近くを占める一方、教育・厚生費はわずか0.7％に過ぎ ません。2006年度予算では、天然ガス輸出による26億米