“土砂災害への備え不十分” NHKニュース

“土砂災害への備え不十分” 6月18日 4時26分 お年寄りなどが利用する全国およそ１万３７００の福祉施設が、土砂災害のおそれがある地域に建てられ、このうち７０％以上の施設で、土砂災害に対する備えが不十分であることが国土交通省の調査でわかりました。 去年７月、山口県防府市で老人ホームに土砂が流れ込み、お年寄り１２人が死亡したのを受け、国土交通省と都道府県は、お年寄りや障害者などが利用する全国の福祉施設で土砂災害のおそれがないか調査しました。その結果、全国のおよそ１万３７００の施設が大雨の際には土砂災害のおそれがある傾斜が急な山や沢の近くに建てられていることがわかりました。法律では、こうした土砂災害の危険がある施設の周辺を都道府県が「警戒区域」に指定したうえで、施設にあらかじめ危険を知らせ、避難態勢を検討するよう求めていますが、全体の７０％にあたる９０００余りの施設がある地域が「警戒区域」に

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