生活保護 国などの損失額試算 NHKニュース

生活保護 国などの損失額試算 5月23日 23時9分 ２３日に開かれた社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、２０代から生活保護を受け続けた場合、国と自治体の損失額を合わせると、１人当たり最大で１億５０００万円に上るという試算結果を明らかにしました。 厚生労働省によりますと、生活保護の受給者は、ことし２月の時点で事実上２００万人を超えているとみられています。このうち、３年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの２０代で生活保護を受給する人も増えていることから、厚生労働省は、働くことができる若者が、生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算しました。それによりますと、男性が２５歳から８０歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ８７００万円に上ります。さらに生活保護の受給期間は、税金や社会保険料も支払われないことから、国と自治体の損失額を合わせると、１人