福島県 第１次義援金は収入とせず NHKニュース

福島県 第１次義援金は収入とせず 6月21日 22時40分 生活保護を受けていた世帯が、震災の義援金などを受け取ったことを理由に生活保護を打ち切られる例が福島県内で相次ぎましたが、県は、義援金のうち、国や県を通じて支給される最大で４０万円の「第１次義援金」は収入として扱わないことを決めました。 厚生労働省は、生活保護を受けている世帯が受け取った震災の義援金や原発事故の仮払い補償金が、自立のための経費を上回った場合は収入と見なすとしています。このため、義援金や東京電力からの仮払い補償金を受け取った南相馬市など県内３つの自治体のおよそ１６０世帯が、今月中旬までに生活保護の受給を打ち切られていました。こうしたなか、福島県は、義援金のうち国や県を通じて支給される最大で４０万円の「第１次義援金」は、すべて自立のための経費として収入と見なさないことを決めました。県では、生活保護を受けている被災者が自立

[CUTPLAZA-Tomo]

義援金などで生活保護打ち切りを受けて福島県独自の対策 http://bit.ly/k24XMc