東電値上げ 東京都が異議唱える NHKニュース

東電値上げ 東京都が異議唱える 1月26日 18時50分 東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で企業向けの電気料金をことし４月以降、値上げすると発表したことに対して、東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。 東京電力は、福島第一原発の事故のあと、ほかの原発も相次いで停止したことによって火力発電の燃料費の負担が増える見込みとなっており、経営合理化による経費削減に取り組んでも値上げは避けられないとして、ことし４月以降、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について、平均で１７％程度の値上げを行うと発表しています。これについて、東京電力の主な株主で大口の利用者でもある東京都の猪瀬副知事が、２６日、記者会見を開き、値上げに異議を唱えました。それによりますと、東京電力

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東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えた。