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国家公務員 まず退職手当の削減へ NHKニュース
人事院が、国家公務員の退職手当と年金の給付の上乗せ部分の民間企業との格差を埋めるため、国家公務員... 人事院が、国家公務員の退職手当と年金の給付の上乗せ部分の民間企業との格差を埋めるため、国家公務員の給付水準の引き下げを求める見解をまとめたのを受けて、政府は、まずは退職手当を削減する方向で調整を進めることになりました。 社会保障と税の一体改革で政府が進める年金制度改革では、公務員が加入する共済年金をサラリーマンが加入する厚生年金に合わせる形で一元化する方針ですが、共済年金だけにある「職域部分」と呼ばれる給付の上乗せ分をどのように扱うか、方針が決まっていません。 こうしたなかで、先に人事院は、国家公務員の退職手当と共済年金の上乗せ部分を民間企業の水準と比較した結果、民間より400万円余り高くなっているとして、国家公務員の給付水準の引き下げを求める見解をまとめました。 これを受けて政府は、官と民で給付水準に相当の差が生じているうえ、一体改革を進めるうえでは国家公務員の新規採用の大幅抑制に加えて
2012/03/10 リンク