ＩＴ機器 関税撤廃交渉が決裂 NHKニュース

日本やアメリカなど５５の国の地域が参加して、デジタルビデオカメラなど情報通信機器の関税撤廃を目指していた交渉は、中国が多くの品目で関税の撤廃に反対したため折り合うことができず、決裂しました。 ＷＴＯ＝世界貿易機関の加盟国のうち、日本やアメリカ、それに中国など５５の国と地域は去年５月から情報通信機器の関税撤廃について交渉してきました。 交渉では、およそ２６０品目の関税撤廃を提案する日本やアメリカ、それにＥＵと、輸入の増加による自国の産業への影響を懸念する中国が対立していて、今月１１日からジュネーブで行われてきた事務レベルの交渉では、来月開かれるＷＴＯ閣僚会合での正式合意を目指して、詰めの交渉が続いていました。 交渉では結局、中国が高機能な半導体や医療機器などおよそ６０品目の関税の撤廃を受け入れず、決裂したということです。 交渉がまとまれば、日本が得意とする情報通信機器の輸出拡大が期待されてい