農業の担い手不足解消へ 特区法改正案を閣議決定 NHKニュース

政府は１１日の閣議で、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、農業の担い手不足を解消することを目的に、企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を一定の要件の下で認めるなどとした、国家戦略特区法の改正案を決定しました。 さらに、外国人観光客を地方に呼び込むため、自治体やＮＰＯ法人が、中山間地などで自家用車を使って有料で観光客を送迎するサービスを行うことや、テレビ電話を利用した、遠隔地からの薬剤師による服薬指導をできるようにするとしています。 また、１１日の閣議では、地方創生に向けて地域の雇用対策を充実させるため、国のハローワークとは別に、都道府県や市区町村が「地方版ハローワーク」を設置することを認める、第６次地方分権一括法案も決定されました。 政府は、２つの法案を今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。

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「国家戦略特区法」「企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を、自治体を通じて行うなど、一定の要件の下で今後５年間認める」

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これからの農業は以前とは全く違う感じでできそうなので、チャンスがあればやってみたい。