全国９つの信用組合 地域の農業法人支援ファンド設立 | NHKニュース

東京や北海道など全国９つの信用組合が、政府系金融機関の日本政策金融公庫と共同で、地域の農業法人を支援するファンドを設立しました。 ファンドの規模は３億６０００万円で、経営の効率化を計画的に進める農業法人に投資して、販路の開拓や、農産物の生産から加工や販売までを一貫して手がける「６次産業化」を後押しします。 地域に根ざした金融機関である信用組合は、地方経済の低迷などで経営環境が厳しくなっていて、新たな収益の柱を育てることが喫緊の課題となっています。 このため、各信用組合は今回のファンドを通じ、地域の基幹産業である農業を活性化させ、融資の拡大につなげたい考えで、記者会見した第一勧業信用組合の新田信行理事長は「地方から東京への農産物の販売ルートを確保するなど、連携を強化しながら、未来志向の育てる金融を実践したい」と述べました。