テロ等準備罪新設法案 ジャーナリストなどが反対訴え | NHKニュース

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対するジャーナリストたちが会見を開き、「実行していないことが取り締まりの対象になり、私たちの内面の自由が踏みにじられる」と訴えました。 法案に反対するジャーナリストなど１４人は、東京都内で会見を開き、「実行していないことが取り締まりの対象になって、私たちの内面の自由が踏みにじられ、監視社会が現実化するおそれがあり、言論の自由が破壊される」とする反対声明を発表しました。 ジャーナリストの田原総一朗さんは「私は戦争を知る最後の世代だが、今回の法案は、『一般の国民は全く関係ない』と言いながら、政府を批判する人を逮捕した、かつての治安維持法にそっくりだ。体を張って反対する」と訴えました。 また、ジャーナリストの津田大介さんは「凶悪犯罪は年々減り、安全になっているのに、これ以上のテロ対策は本当に必要なのか。法律ができても、得るものはほとんどない