機関投資家の皆様、業績が良ければガバナンスなど無関心ですか？－任天堂の株主総会に思う - ビジネス法務の部屋

すでに私の界隈では大きな話題になっておりますが、こちらの電気興業のお家騒動事件については、なかなかスゴイ内容です。さすがオリンパス事件を暴いた記者によるものだけあって、「コーポレートガバナンス改革などと言ってみても、オリンパスの時代から何も変わっていないではないか」といった主張が赤裸々な証拠をもって語られております。まだ続編があるようですので、あらためてエントリーしたいと思います。以下、ひさしぶりのコーポレートガバナンスに関連するお話です。 任天堂といえば2021年3月期（2020年度）連結通期による売上高は約1兆7589億円（前年度比34.4％増）、本業のもうけを示す営業利益は約6406億円（同81.8％増）、ということでコロナ禍においてもすさまじい好業績です。ということで（？）6月29日の同社定時株主総会でも楽しい雰囲気が醸し出されており（たとえばこちらの記事）、コーポレートガバナンス

[tal9]

“ガバナンスに意見をするのは「業績が傾き出してから」ということなのでしょうか？”