国際税務研究ブログ: アマゾンドットコムの課税について―いわゆる「ＰＥ課税」

２０１２年８月２１日現在 主宰 木村俊治 木村国際税務研究所 米国のインターネット通販大手「アマゾン・コム」（本社米国シアトル）の関連会社、アマゾン・コム・インターナショナル・セールス社（本社米国シアトル）が、東京国税局（外国法人部門）の税務調査を受け、日本国内の事業をめぐり、2005年（平成17年）12月までの3年間について、140億円前後の追徴課税処分を受けていたことが共同通信の記事（2009/07/05）でわかりました。アマゾン側は法人所得決定処分を不服として異議申し立てを行い、審理に先立ち、日米租税条約による米国歳入庁と2国間協議を申請したというものです。 法人税法１４１条３項は、日本国内に支店等を持たない外国法人（ノンPE）の「事業の所得」（法法１３８条一号前段の国内源泉所得に係る所得）は課税されません。この「ＰＥなければ課税せず」の原則は、日米租税条約でも踏襲されており、米

[a1ot]

『PE認定すると、対日本売上から対応する経費を控除することになる。海の向こうの経費はなかなか認められないので、勢い売上に近い金額が所得として認定される傾向にあり、その点が、移転価格課税に比べて厳しい』

[paravola]

（ムツカシイ）委託された法人が実質的に支店機能を果たしていたかどうか／日本に限らず、世界のどの国にもPEを置いていないと主張している

[yamajii]

これはクロになっちゃうだろうな。