みずほ・第一生命、資産運用会社の統合正式発表 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループと第一生命保険は3日、系列の資産運用会社を統合した新会社「アセットマネジメントOne」を10月1日に発足させると正式に発表した。運用残高は約54兆円とアジア最大となる。DIAMアセットマネジメントの西恵正社長が新会社の社長
デフレ克服へ、必要なら何度でも対応余地探る＝中曽日銀副総裁
３月３日、日銀の中曽宏副総裁は、沖縄県・那覇市で会見を行い、デフレ克服という日銀の使命を達成するためには、何度でも対応余地を探ると述べた。写真は日銀本店で昨年４月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［那覇市 ３日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は３日、沖縄県・那覇市で会見を行い、デフレ克服という日銀の使命を達成するためには、何度でも対応余地を探ると述べ、物価２％目標の達成が難しくなれば追加緩和も辞さない姿勢を示した。そのうえで現在は、１月２９日に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の実体経済への波及効果を見極めていく段階であるとの認識を示した。 「われわれはデフレのターミネーターだ」──。中曽副総裁は米ＳＦ映画を引き合いに出しながら、「自分たちの使命は、デフレを終わらせることだ」と繰り返した。意表を突いたマイナス金利政策導入の狙いについて「デフレを終
銀行よりお得だって、と殺到 百貨店「友の会」ウハウハ：朝日新聞デジタル
毎月お金を積み立てると「ボーナス分」の買い物券をもらえる、百貨店の「友の会」が人気だ。マイナス金利政策の導入などでお得感が注目され、百貨店の担当者は「消費者の節約意識の高まり」とみる。２月の申し込みが前年比２～３倍に増えた百貨店が目立つ。 例えば、１口１万円を１年間の満期まで毎月積み立てると、ボーナス分１万円を加えた計１３万円分の買い物券をもらえる。期間や金額は違うものの、多くの百貨店が同様なサービスを提供する。 満期まで積み立てないとボーナスはつかず、買い物にしか使えないなど制約もある。利子のつく預金とは違うが、仮に利回りに換算すると年８・３％となる。買い物を予定する人には、お得感がある。 来春予定の消費増税で消費が冷え込む恐れもあり、各社はＰＲに力を入れていた。さらに、マイナス金利政策もあって各社とも申し込みが急増。２月の新規の申し込み口数は、大丸松坂屋が前年比約３倍、高島屋が約２・４
なぜビールなのか - 投資の消費性について
例えば「今度ビットコインあげるよ」の形で、すべての支払いを済ませる*1ことは、やはり容易に実現可能です。そうしたビットコイン決済の枠組みをつくろうとする際に、実は、ビットコインの直接的な取引は不要です。「今度ビールおごる」に、直接にはビールが必要でないことと同じです。 「今度ビールおごる」貸借アプリ*2は、ビットコインに触発されてつくりました。ビットコインは魅力的なプロジェクトですが、くやしいのは、しかしサトシは最初の設計を間違えました。ビットコインが目指すものをつくるために、ビットコインは不要だと、僕には感じられたのです。 もちろん例えば「今度100円払うよ」の形で、すべての支払いを済ませることは、やはり容易に*3実現可能です。そもそも預金は、銀行の我々に対する「今度100円払うよ」であって、あるいは紙幣は、日銀の我々に対する「今度100円払うよ」であるわけです。そう、ここでも、お金をつ
輸出用のサバ缶詰にサンマ混入 原料表示せず NHKニュース
千葉県銚子市の水産加工会社が、輸出用のサバの缶詰およそ３００万缶に、原料の表示をしないままサンマを混ぜていたことが分かりました。 会社側によりますと、おととし製造し、主に中東のイエメンに輸出したサバの油漬けの缶詰およそ１６００万缶のうち、およそ３００万缶にサンマを混ぜていたということです。 去年、長野市の食品卸会社の子会社になる際に行われた内部調査で、必要な原料の表示をしないままサンマを混ぜていたことが明らかになったということです。 缶詰に入っていた魚肉はフレーク状で、見た目などではサバとサンマを見分けるのが難しいということです。 原料のサバが不足したためサンマを使っていたということで、信田缶詰が出荷先の企業に謝罪し和解したということです。 信田缶詰は「消費者や取引先に大変申し訳ないことをしました。今後、再発防止に努めて参ります」と話しています。
追加緩和、マイナス金利だけでなく量・質も選択肢＝中曽日銀副総裁
３月３日、日銀の中曽宏副総裁は沖縄県那覇市で講演し、先行きの金融政策運営について、新たに導入したマイナス金利だけではなく、従来からの量と質の面からの追加緩和も「当然選択肢となる」と語った。写真は都内で昨年４月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［那覇市 ３日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は３日、沖縄県那覇市で講演し、先行きの金融政策運営について、新たに導入したマイナス金利だけではなく、従来からの量と質の面からの追加緩和も「当然選択肢となる」と語った。日本経済がデフレから脱却して持続的成長に向かうには、金融政策と政府による構造改革が「車の両輪」とした。 中曽副総裁は１月２９日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、長期金利がマイナスとなるなど国債イールドカーブ全体が一段と低下しており、金融機関貸出の基準金利や住宅ローン金利も「はっきりと低下してい
「Googleで支払います」と言うだけで決済できる「Hands Free」アプリのテスト開始
米Googleは3月2日（現地時間）、「I'll pay with Google（Googleで支払います）」と言うだけでレジでの決済を完了できるiOSおよびAndroidアプリ「Hands Free」のテスト運用をロサンゼルスのサウスベイで開始したと発表した。 Hands Freeは、同社が2015年9月に米国でスタートしたモバイル決済サービス「Android Pay」とは別の、新しい決済アプリ。端末をバッグの中などに入れたまま、「I'll pay with Google」と言うと、それがトリガーとなって端末が店のレジ端末にBluetooth経由でユーザーの顔写真や決済情報を送る。店員は顔写真で本人確認をし、名前のイニシャルを聞いて確認してから手続きを完了する。 ユーザーに必要な準備は、インストールしたアプリに顔写真とクレジットカードあるいはデビットカード情報を入力することだけだ。 店舗
所有者が放置の空き家 法施行後初の強制撤去 NHKニュース
放置された空き家の増加が問題となるなか、東京・葛飾区は、倒壊のおそれがあるとして解体を求めてきたものの所有者が応じなかった空き家について、特別措置法に基づき強制的に撤去する作業を３日から始めました。区によりますと、この法律が施行されてから所有者が判明している空き家を撤去するのは、全国で初めてだということです。 ３日午前９時に区の職員らが集まり、撤去を宣言したあと、崩れかけた壁の木材をはがしたり、たまったゴミをトラックに積み込んだりしていました。 区によりますと、この住宅は３０年前から空き家で、前の道路が近くの公園に向かう子どもの通り道にもなっているうえ、道路を挟んで線路もあることから、倒壊した場合の危険が大きく、区は所有者の女性に対して撤去などを求めてきました。 しかし女性は「自分ではどうすることもできない」と応じなかったため、区は去年５月に施行された空き家対策の特別措置法に基づき強制撤去
経済を考える勘所 ―― ワルラスの法則について 2010.07.29 Thu
何らかの理論的な思考をもって、現実の問題に当たろうとする。そうすると、経済学にかぎらず、必ずといっていいほど、ある壁にぶつかることになる。 たしかに、精緻な理論は厳密な結論を与えてくれる。しかし、理論はそれが精緻なものであればあるほど、多くの前提を必要とするため、現実がその諸条件を満たしていない可能性が高くなる。いわゆる机上の理論というやつだ。 一方、波及経路（なぜそのような結論になるのか）や定量予想（効果を数字で表すとどのくらいになるのか）に答えることのできない基礎的な理論は、素朴であるがゆえに、わずかな前提から結論を導くことができる。 要するに、理論の精緻さと適用範囲は、往々にしてトレードオフの関係にあるということだ。 そうしたなか、ほぼまったく前提を必要とせず、それでいて現実問題への鋭い洞察を与えてくれる「都合のよい理論」もいくつか存在する。 そのひとつが、有名なワルラス法則だ。 ワ
ネットバンキング被害３０億円超 過去最悪に NHKニュース
インターネットバンキングの利用者の預金が別の口座に不正に送金される事件の被害は、去年１年間に全国で３０億円を初めて超え、過去最悪になったことが分かりました。 １件当たりの被害額が高額な法人口座の被害が増えたため、前の年より１億６３００万円多くなって、初めて３０億円を超え、統計を取り始めた平成２３年以降、最悪になりました。 被害を受けた金融機関の中では、信用金庫や信用組合が被害額が９億４０００万円と、前の年の７倍余りに急増したほか、農業協同組合や労働金庫でも初めて被害が確認されました。 また、「パスワードが翌日に失効する」などという銀行を装ったショートメッセージを携帯電話に送りつけて、偽のサイトに誘導する新たな手口も確認されたということです。 警察庁は、取り引きのたびにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」や、パソコンとスマートフォンの両方で認証しないと送金ができない方法など、最新のセキ
17％リターン目指す希少なウイスキーファンド、初の配当に向け乾杯 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：2014年６月に香港でスタートした「プラチナ・ウイスキー・インベストメント・ファンド」が、初の配当支払いの準備を進めている。同ファンドを率いるリケシュ・キシュナニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。 このファンドはビンテージ物や希少価値の高いシングルモルトウイスキーを購入し、その値上がり益により年率で最大17％のリターンを獲得することを目標にしている。ファンドの存続期間は７年で、収益は投資家に還元される。運用担当者はこの種のファンドは初めてだと説明。37人が同ファンドに資金を入れている。 ファンドが保有するウイスキーには、スコットランドのマッカラン蒸留所で生産された特別醸造の60年物モルト、20万ドル（約2270万円）などがある。 「最悪の場合、ウイスキーの一部を売却できなければ、われわれ37人はものすごくすてきなパーティーを開くことになっている」。投資家の１
リスク回避の動きで日本市場にも変動みられる＝安倍首相
３月３日、安倍晋三首相は午前の参院予算委員会で、世界的な金融・資本市場の変動に関し、「中国の景気の減速懸念を中心に、国際的要因を背景にリスク回避の動きが世界市場でみられ、日本市場に変動みられる」との認識を示した。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、３日午前の参院予算委員会で、世界的な金融・資本市場の変動に関し、「中国の景気の減速懸念を中心に、国際的要因を背景にリスク回避の動きが世界市場でみられ、日本市場に変動みられる」との認識を示した。 その上で首相は「リスクが少ない円も買われたのは日本経済への信認との考え方もある」と指摘。「日本のファンダメンタルズはしっかりしたもの。（今後も）民需に支えられた景気回復が見込まれる」との見通しを示した。
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【インサイト】マイナス金利でリーマン超、｢住宅ローン｣検索－増島氏 - Bloomberg
中国に金融政策に伴う不動産バブルのリスク－人民銀の白委員が指摘 - Bloomberg
参院予算委：安倍首相「民需に支えられた景気回復」 | 毎日新聞
国債購入者に現金プレゼント マイナス金利で証券各社 - 共同通信 47NEWS
政府統計にビッグデータ活用を 統計委が提言へ - 日本経済新聞
友の会 | 日本百貨店協会
マイナス金利は劇薬というより「サプリ」です。
Less than Zero in Japan | by Koichi Hamada - Project Syndicate
ジェイミー・ダイモン氏に聞く、最大の過ちから金融の未来まで - Bloomberg