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国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を１１月から始める。１台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ２０１８年の実用化を目指す。 トラックは国内輸送の９割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが１５年に全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８・８％の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。 このため国交省は、１人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の２１メートルから２５メートルまで伸ばし、大型トラック２台分の荷台を連結させ、１台で運ぶ案が

上場企業による自社株買いの実施額が1～9月に4兆3500億円と過去最高を記録した。企業統治強化の流れのなか、資本圧縮で経営効率を高めようとの機運が強まっているためだ。一方、新株発行による資金調達は7000億円程度と低い水準にとどまった。内外経済の成長鈍化で設備投資などの資金ニーズが鈍っているほか、金利低下が追い風となって社債で必要な資金を調達しやすくなっていることも影響している。今年に入って大

財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、１９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。 国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が８月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、２０１８年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。 与党内には、少なくとも月３万円以上の奨学金支給を求める意見がある。制度導入の３年後には、年５００億円近い財源が必要になるとみている。 財務省は、来年度税制改正の検…

流出した都内の個人住民税　今年度２６１億円 生まれ育った故郷などの自治体に寄付することで居住地の税が軽減される「ふるさと納税制度」について、東京都中野区は２０日から、寄付に対する返礼品を導入する。田中大輔区長が１８日の記者会見で発表した。 ふるさと納税制度を巡っては、地方の自治体が特産品など豪華な返礼品を用意して寄付を増やす一方、寄付が伸び悩む都市部からの税収流出という事態も招いている。中野区は返礼品の導入で地方に対抗し財源の「自衛」を図る格好だが、同様の試みは都内２３区にも広がっている。 ふるさと納税制度は２００８年、大都市部に税収が集中する地域間格差の是正を目的に導入された。昨年度に手続きの簡略化や寄付額の上限引き上げがあり、利用者が急増。寄付によって流出した個人住民税は今年度、都内全体で２６１億６０００万円に上った。豪華な返礼品を競い合う現象も生んでおり、ある区の職員は「本来は納税さ

小沢一郎・自由党代表 小選挙区制２０年。マイナスはまったく感じていない。小選挙区制の機能を野党が果たしきれていない現状がはなはだ残念だ。特に、少なくとも野党が本当に心を合わせて一体としてやれば、かりに１月の総選挙でも絶対勝つ、間違いねえです。政権を取りたくないということなのかなあという風に思うくらい、異常な状況、心理だと思わざるをえない。例えば原発の話だって６割以上が反対しているのに政府はやるといっているのだから、おかしいでしょ。ちゃんと皆力を合わせて国民に訴えれば、必ず総選挙は勝つんですよ。間違いねえもん。新潟の知事選も原発が争点だったが、象徴している。民主主義は政権の交代の可能性を常に含んでいる所に、緊張した政治が生まれる。それがないなら、もはや民主主義の意味はない。 電力労組が自分たちの生活の基盤だから、一生懸命気にするのは分からなくもないが、連合全体が何もそれに同調する必要はないん

１０月１９日、日本企業による海外企業のＭ＆Ａが積極化しているものの、東京株式市場での評価は今ひとつだ。成功例が少ないため、厳しい視線を投げかけられている。写真は東京証券取引所で２０１２年６月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１９日　ロイター］ - 日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が積極化しているものの、東京株式市場での評価は今ひとつだ。成功例が少ないため、厳しい視線を投げかけられている。

日本の国債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が１年１カ月ぶりに不成立となった。内外の金融政策動向や米国の大統領選挙といった不透明要因を背景に、投資家の取引に対する消極姿勢が鮮明になっている。 国内債の業者間取引の仲介業者、日本相互証券によると、新発10年物の344回債は19日、売買が成立しなかった。新発10年物の取引が１日を通して不成立となったのは2015年９月24日以来となる。 岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「売買高が示すように取引は極めて低調で、誰もやっていないような状況だ」と説明。「不透明要因があるからなのか、日銀にイールドカーブをコントロールされるからやる気が出ないのか、自ら積極的に動く向きは少ない」と指摘した。 日本銀行が新たな金融政策の枠組みを導入してから１カ月が経過した。市場関係者からは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの政策動向に加え、米国の大統領選挙

スイス銀行２位のクレディ・スイス・グループは、資産運用部門強化の一環として、クオンツ戦略を重視する２つのヘッジファンドをスタートさせる。事情に詳しい関係者の１人が明らかにした。 非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、新たなファンド「Ｑｕｂｅ」と「ＱＴ」の運用担当者は、投資銀行内に設置されたシステマティック・マーケットメーキング・グループ（ＳＭＧ）のロンドンおよびニューヨークの既存のチームで構成される。クレディ・スイスの広報担当カリナ・バーン氏は、コメントを控えている。この件はビジネス・インサイダーが18日に先に伝えていた。 金融危機後に成立したボルカー・ルールの規制要件を満たすために再編が行われるまでは、ＳＭＧは自己勘定取引を行うプロプライエタリー・アービトラージトレーディング部門として機能していた。ＳＭＧを資産運用部門のクレディ・スイス・アセット・マネジメント

中国株から投資家が今年初めに逃げ出していたとき、ＪＯハンブロ・キャピタル・マネジメントのシニアファンドマネジャー、サミール・メータ氏は反対方向を向いていた。 自ら「コントラリアン（逆張り）」投資家だと称するメータ氏は、中国株が売り込まれる中で、カジノ運営会社のサンズ・チャイナ（金沙中国）やテクノロジー企業のテンセント・ホールディングス（騰訊）などの中国企業の株式を買い増した。同氏のポートフォリオにおける先月末時点での中国投資の割合は32％。１年前は20.5％だった。 メータ氏が投資する銘柄が多く含まれる香港のハンセン指数は年初来で6.5％高となっており、同氏の戦略は奏功している。メータ氏の「アジア（日本除く）エクイティ・ファンド」のリターンはプラス15％と、競合ファンドの88％より良好な成績だ。

スマートフォンやタブレット、その他のデジタル端末を使って一般的な金融取引を行う消費者が増大する昨今、銀行はサービスに関する全戦略の見直しを余儀なくされています。その中で完璧な顧客体験を生み出すことを優先するために銀行各社はデジタル化を活用し、顧客にクロスチャンネル、ターゲット型、そして商品やサービスの情報を瞬時にシームレスな方法で提供しようと模索しています。 銀行・金融サービスにおけるデータ量は相対的に増大しており、金融業界ではシステムコンポーネントを結合する標準的な方法としてアプリケーションプログラミングインターフェース（API）の役割がますます重要になっています。そのため銀行は、より使いやすい新たなツールを顧客、ステークホルダー、パートナーに提供すると同時に、信頼性を顧客から得るためにAPIを活用していきたいと考えています。 アプリケーションエコノミーの中で“オープンバンキングAPI”

金融庁が人工知能などを使い、大量の株式を高速で売買する超高速取引の規制を強化する方針を打ち出していることについて、日本証券業協会の稲野和利会長は、規制が効果を上げるために、議論が深まることへの期待感を示しました。 これについて、日本証券業協会の稲野和利会長は１９日、東京都内で行った会見で、「規制に実効性を持たせるには一定の課題がある。例えば、体制に不備のある投資家をどう認定するかはやさしくないが、議論が深まっていくことを期待したい」と述べました。 また、事業者を登録制にした場合の株式市場への影響については、「直ちに取り引きが大幅に減るかは、予断を持たず状況を見ていきたい」と述べました。

【サービス終了のお知らせ】 日頃より「東京レジデンスマーケット」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 東京レジデンスマーケット (https://residence.nikkei.co.jp/) につきまして、 2022年3月31日をもちましてサービスを終了させていただくこととなりました。 長らくのご利用、誠にありがとうございました。 住宅マネーを「知ること」から はじめよう これからの時代、資産形成や運用はますます重要です。 では、住まいの費用や価値を知ることはどうでしょうか。 マンションを買うぞ、売るぞと力む前に、長い人生の 「住宅マネー」を少し意識することからはじめませんか？

安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）

【ロンドン=黄田和宏】アイルランドのブックメーカー（賭け業者）、パディーパワーは18日、米大統領選を対象とした賭けで、来月8日の投票を待たずに民主党のクリントン候補の当選に賭けた利用者に総額100万ドル（約1億円）以上の賞金の支払いを始めた。共和党のトランプ候補が女性蔑視発言などで支持を大きく落としており、早くも当選の目がなくなったと判断した。同社の賭けのオッズをもとにしたトランプ氏の当選

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ロンドンの英イングランド銀行前で掲げられたポンド紙幣（資料写真、2009年3月5日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 〔AFPBB News〕 ポンド安は「ハードブレグジット」の痛みがどれほど大きくなるかを暗示している。 英ポンドがナイジェリア・ナイラ、アゼルバイジャン・マナト、マラウィ・クワチャといった通貨と比較されることはめったにない。だが、ブルームバーグがまとめた対米ドルレートの年初来変化率のランキングによれば、英ポンドは154通貨の中で最も低いグループに属している。 ブレグジット（欧州連合＝EU＝からの離脱）を決めた国民投票以降、英ポンドの実効レート*1は15％下落しており、2008～09年の世界金融危機時に記録したレベルにまで落ち込んでいる。 この急落の原因は、テリーザ・メイ首相の率いる英政府が「ハードブレグジット」、すなわちEUの関税同盟からも単一市場からも離脱す

１０月１８日、ＥＣＢはビットコインなどデジタル通貨に関する新規制の強化をＥＵに求めた。写真はビッドコインでの支払い受け付けを知らせる看板。豪シドニーのバーで昨年９月撮影。（２０１６年　ロイター／David Gray） ［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、ビットコインをはじめとするデジタル通貨に関する新規制について内容を強化するよう欧州連合（ＥＵ）に求めた。これら仮想通貨の流通で、ユーロ圏への資金供給に関するＥＣＢの統制力が弱まることを懸念している。