DX実施企業は日本3割、米国5割 JEITA調べ - 日本経済新聞電子情報技術産業協会（JEITA）は20日、2020年度の日米のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する調査（速報）を発表した。DXを実施・実証している企業の割合は日本が3割、米国が5割だった。米国は日本と比べて新型コロナウイルスを契機にDX投資を拡大する企業も多く、日米のDXに対する意識差が浮き彫りになった。国内最大級の家電・IT（情報技術）の見本市「CEATEC（シーテック）202
コロナで医療費1兆円減 4～7月7%減、受診控え続く - 日本経済新聞
医療費が大きく減っている。4～7月の医療費の総額は前年同期と比べ1兆円規模で減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が原因だ。小児科の外来は3割減と大幅な落ち込みが続く。海外も同じ傾向だ。緊急性の低い医療が絞りこまれた一方で、治療の遅れによる重症化を指摘する声もある。医療機関が公的医療を提供した際に発行する診療報酬明細書（レセプト）の統計を集計し、医療費の全
「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」 | 毎日新聞
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした
東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について : 富士通
2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製
パウエルＦＲＢ議長、デジタル通貨巡り最終決定には至っていない
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＲＢとして中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を発行するとの決定には至っていないと説明。決定前にさらなる取り組みやステークホルダー（利害関係者）からの「幅広い」意見聴取が必要だとの認識を示した。 議長は19日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が年次会合の一環として開いたパネル討論会で「米国としては１番になるより、正しく理解することの方が重要だ」と指摘。「ＣＢＤＣが米国の経済や支払いシステムにもたらし得るコストと利点を慎重かつ入念に評価することに専心している。ＣＢＤＣを発行するとの決定には至っていない」と述べた。 その上で、「ＣＢＤＣはいくつかの点で支払いシステムを改善させる可能性があり、われわれが関心を抱いているのは主にその分野だ」と語った。 スウェーデンやカナダ、中国などの中銀もＣＢＤＣの研究を進めている。日本銀行は９日に、2021年度の早い時期にＣＢ
米住宅ローンに140万円以上の「黒人税」、人種平等のハードル－調査
米国では黒人の住宅ローン借り手がローン期間を通じて負担する利子や抵当保険料、税金などのコストが白人より１万3464ドル（約141万9000円）多いことが、最新の調査で明らかになった。 米連邦住宅局（ＦＨＡ）のエド・ゴールディング元局長らがまとめた調査報告によると、国内住宅ローンの大半でリスクベースの価格設定が用いられていることが、この格差を生む最大の原因。黒人の借り手は頭金として支払う額が比較的少なく、信用スコアが低い傾向にあるため、不利な立場に置かれるという。頭金が少なければその分、抵当保険の保険料が増えることも調査で判明した。 調査では意図的に所得の格差という要因を調整しなかった。リスクベースの融資条件設定は政府後援の住宅金融機関で広く採用されており、白人・黒人間の持ち家率格差を解消する意思が議会にあれば変えられる政策選択だと、ゴールディング氏は指摘した。 住宅ローンの支払い負担が比較
「デジタル通貨」 導入や利用が広がる可能性ある IMFが報告書 | NHKニュース
IMF＝国際通貨基金は19日、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨「デジタル通貨」について、今後、導入や利用が広がる可能性があるとした報告書をまとめ、各国で有効性や規制をめぐる議論がますます活発になりそうです。 一方で、犯罪に悪用されるおそれや、従来の金融政策が機能しなくなるリスクなども存在するとされ、報告書では、そうした副作用も慎重に調べる必要があるとしています。 IMFは、報告書の発表に合わせてイベントを開き、この中でアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「われわれは研究の最前線に居続ける必要があるが、早さよりも正しく対応することが重要だ」と述べ、メリットとデメリットの見極めが重要だという認識を改めて示しました。 デジタル通貨をめぐっては、中国がデジタル人民元の発行を計画しているほか、アメリカのフェイスブックが独自の暗号資産「リブラ」を導入すると発表し
金融庁、東証に立ち入り検査へ 改善命令軸に処分検討 - 日本経済新聞
金融庁は19日、日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証に立ち入り検査を実施する方針を固めた。東証が金融庁の報告徴求命令に対し16日に提出した報告書を踏まえ、障害の原因や内部管理体制などについて詳しく確認する。検査結果を精査したうえで業務改善命令を軸に行政処分を検討する。近く検査に入る。東証は1日、銘柄情報を管理するシステムの機器が故障した時にバックア
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金融検査、データ共有で重複回避 自民提言へ 金融庁検査と日銀考査、脱・縦割り進める - 日本経済新聞
日本生命、全投資ESG評価へ 民間機関投資家で初 ｜ 共同通信
学生陸上、性的な書き込み相次ぐ 9月、無観客ライブ配信で問題視 ｜ 共同通信
恒久的な解雇の増加、米景気回復を損なう恐れ－アトランタ連銀総裁