老朽化マンション修繕促進 減税措置実施へ 一定条件での修繕で | NHK

老朽化したマンションが急激に増えると見込まれる中、政府はマンションの修繕を促すため、一定の条件で修繕を行った場合に、固定資産税を軽減する措置を来月から2年間、実施する方針です。 国土交通省の推計によりますと、建築してから40年以上となるマンションは今後20年間で今の3.6倍の425万戸に増える見通しで、管理が適切に行われていないマンションが増えることが懸念されています。 このため、政府はマンションの修繕工事に必要な積立金の確保や、管理組合の合意形成を後押しするため、来月から2年間、固定資産税を軽減する措置を実施することにしています。 対象となるのは築年数が20年以上で10戸以上のマンションで、外壁の塗装や防水工事など「長寿命化工事」と呼ばれる大規模な修繕を、過去に1回以上行っていることなどが条件となります。 そのうえで修繕に必要な積立金を確保して「長寿命化工事」を再度行った場合、工事が完了

[equilibrista]

“修繕に必要な積立金を確保して「長寿命化工事」を再度行った場合、工事が完了した翌年度の建物部分の固定資産税を減額”