さいたま市は、二〇二〇年から固定資産税の課税に必要な家屋の評価業務に、人工知能（ＡＩ）を導入すると発表した。業務の効率化が狙いで、これまで目視で行っていた航空写真の確認などの作業時間が九割削減される。市によると、政令市では初の試み。　（藤原哲也） 従来は、評価基準日となる一月一日に撮影した航空写真を基に、委託業者が前年から変化のあった建物を目視で抽出。新築や増築のほか、判読不明の建物は市職員が再調査してきた。今年の再調査数は約三千七百カ所で、調査図の更新などを含めて職員三十三人で計五百八十六時間の作業が必要だった。

首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。　（望月衣塑子） このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。

総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会

四月に再任予定の日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は九日、一期目最後の金融政策決定会合後の記者会見で、目標の物価上昇率２％が達成できなかった理由を「デフレ心理が根付いてしまった」と総括した。五年前、世の中に流すお金の量を二倍にする金融緩和策を導入したとき「今までと次元が違う」と胸を張ったのも今は昔。この「異次元」をはるかに上回る量を出しても効果は薄く、目標達成のめどがないまま二期目を迎える。　（渥美龍太） 「２％の達成に必要な措置の全てだ」。五年前、黒田総裁は初の決定会合で緩和策を導入した後に強調していた。柱はお金の量に加えて、複数の株でつくる金融商品の上場投資信託（ＥＴＦ）と長期国債の保有残高を二倍にすること。日銀は国債などを銀行から買って代金を渡すことで「量」を増やすため、保有残高も増える。 五年間でみると、お金の量は三・五倍、国債は五倍近く、ＥＴＦは十倍を超えた。それでも最新の物価は０・

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。　（中根政人） 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。 保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかった問題で、松野博一文科相は六日午前の会見で、職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り、調査をしない考えを示した。 メールは民進党が入手し二日に写しを公表。また、ＮＨＫの取材に対し、現役の職員を名乗る男性が文書がメールで共有されたことなどを、匿名で顔を出さずに証言している。会見で、松野氏は「報道があったことは承知しているが、実際にそれが文部科学省の職員から発言があったかどうかについて確認することができないので、それを前提にした質問に答えることは差し控えたい」とした。記者が、「（職員が）実名で顔も出して告発すれば検討するのか」とただすと、「こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する

今は使われていない搾乳器のある畜舎で、ＥＵの農業政策への怒りをにじませるヤニック・ボダンさん＝仏西部ジュイエで 第一回投票が二十三日に迫るフランス大統領選で、国民に渦巻く欧州連合（ＥＵ）への反感と不満が、極右勢力の台頭につながっている現実が浮き彫りになっている。既成の保守政党の強固な地盤だった酪農業者の間でも極右に支持が流れる。農業大国フランスで今、何が起きているのか。「異変」の現場を取材した。　（渡辺泰之、仏西部ジュイエで、写真も）

「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。 民進党によると、同党の階猛（しなたけし）氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長（自民）の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔） 　佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 　国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国

平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織（ＮＧＯ）も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。ＮＧＯは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。　（清水俊介） 日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのＮＧＯが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、ＮＧＯも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。

横浜市の林文子市長は、新年にあたり本紙の取材に応じ、市が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「ギャンブル依存症などの懸念事項は重要。やるからには健全なものを目指す信念だ」と語った。 林市長はこれまで「ＩＲは税収確保の有力な手段」などと説明している。取材に対し、ＩＲの別の意義も強調。「横浜にはダンスや音楽など文化芸術の核となる場所がない」と話し、同じ敷地内に劇場を常設する構想を示した。カジノは劇場に来る客を増やすための誘客手段の一つだという。 二〇一七年は林市長の二期目最後の年で、八月に任期満了を迎える。林市長は「任期はまだだいぶ残っており、いまどうするかは考えていない」と立候補については明言しなかった。ただ、「一九年にはラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、二〇年には東京五輪と新市庁舎の完成がある。注意深く進めていく」と、市政を担う意欲ものぞかせた。 市長選を巡っては、元

昭和の風情を残す飲み屋が集まる「新宿ゴールデン街」（東京都新宿区）が今春、こども食堂の運営に乗り出す。対象は、近所の家庭や区内の繁華街で働く家庭の子どもたち。昨年四月の火災で寄せられた支援への感謝の意も込め、主催する街の組合は「地域とともに生きる横町をめざしたい」と準備に励んでいる。　（皆川剛） 路地に人の姿はなく、時折、外国人観光客が物珍しげにカメラを向ける。昨年十二月末、日中のゴールデン街。「ここを、子どもたちが走り回る光景を思い描いているんです」。新宿三光商店街振興組合の石川雄也理事長（４３）が話す。 組合は先月の理事会で、こども食堂の開催を決めた。ゴールデン街や周辺は全国有数の繁華街。半径一キロ以内に五つの二十四時間保育所があるが、多忙のため、親子そろっての食事がままならない家庭も少なくない。そうした人たちに参加を呼びかけ、近くの家庭にも案内状を投函（とうかん）する。

カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）が十三日、参院内閣委員会で可決され、成立する見通しとなった。米国ラスベガスの大手カジノホテルで十年間勤務し、現在もカジノ関連のコンサルティング会社を経営する後藤丙午（へいご）さん（５０）は世界中のカジノを見てきた経験から「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」と話す。　（飯田孝幸） 後藤さんはカジノ解禁時に参入を検討している業者などを対象に講演し、ラスベガスを視察した日本の政治家の通訳などを務めたりしたこともある。そこで聞かれるのは中国の富裕層に対する期待だ。

介護保険制度のサービスのひとつとして実施されているベッドや車いすなど福祉用具のレンタルについて、同じ製品でも月額のレンタル価格に大きな差が生じている。他の介護サービスと違い、公定価格がなく業者の裁量に委ねられているためだ。利用料は介護保険と利用者の自己負担で賄われているため、不必要な費用負担が生じているのではないかと、厚生労働省などは問題視。十二日に開かれる社会保障審議会介護保険部会でも、高額なレンタル料をどう抑制するか焦点となりそうだ。（中根政人） 　介護保険では原則、サービスごとに公定価格が決められ全国一律で同じサービスなら同額で受けられる。しかし、福祉用具レンタルには公定価格がない。厚労省の担当者は「レンタル価格には、メンテナンスなど業者のサービス料金も含まれ、価格設定が業者の裁量に委ねられている」と説明する。 　財務省が全国平均価格と最高価格の差を調査したところ、三製品で価格差が十

三十日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた九七条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争があった。首相は自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明したが、細野氏は「九七条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。　（金杉貴雄） 首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。わが党は既に案を決めているので、それでやっていただきたい」との考えを示した。一方で「政治の現実において、そのまま通るとは全く思っていない」とも述べた。 首相は、自民党草案も現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらないと主張。一一条も基本的人権を定めていることを踏まえ、九七条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と主

臨時国会で再開される見通しの憲法審査会での議論を前に、注目を集めている異色の本がある。自民党の改憲草案について、起草者の気持ちになりきって解説した「あたらしい憲法草案のはなし」。終戦直後に文部省（現文部科学省）が発行した「あたらしい憲法のはなし」のパロディー版だ。草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている。　（安藤美由紀） 「草案のはなし」は、参院選公示日に合わせて六月二十二日に発売。出版した太郎次郎社エディタスによると「『改憲もいいんじゃないか』と何となく思っている人たちに、改憲をやりたい人たちが何を考えているのか知ってほしい」という狙い。改憲派と護憲派のどちらが書いたのか分からない方が興味を引くと考え、著者は伏せ「自民党の憲法改正草案を爆発的にひろめる有志連合（自爆連）」とした。予想以上の売れ行きで、現在六刷（計三万部）を発行。 文体もイラストも「憲法のは

東京都議会（定数一二七）は十日、都議が調査研究のため二〇一五年度に支出した政務活動費（政活費）の使途を公開した。自民党都議九人は、本人や家族らが所有するマンションなどを都議会自民党に借り上げてもらう形にして、政活費から賃料として月二万五千～二十万円を受け取っていた。都議会の自主ルールでは、資産形成につながる恐れがあるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てられないが、会派を介在させて規制を逃れる「抜け道」にしていた。 舛添要一前都知事の政治資金流用問題では、舛添氏の自宅と同じ住所にある事務所の「賃借料」が、政党交付金を受けた政治団体からファミリー企業に支払われていたことが批判された。ただ、都議会が舛添氏を追及した際、自民でこの事務所費に言及した都議はいなかった。