東京新聞:４～６月も年金運用損５兆円 英離脱で株価急落:経済(TOKYO Web)
国民が支払う国民年金などの積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、二〇一六年四～六月期に約五兆円の運用損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で分かった。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で株価が急落したのが主な要因。一五年度も五兆数千億円の損失を出す見込みが既に明らかになっており、一四年度末と比較した場合の損失は約十兆円に膨らむ見通しとなった。 ＧＰＩＦは一四年十月に安倍政権の方針を受け、どの資産にどの程度の積立金を投資するかの基準を変更。株式（国内、海外合計）を２４％から５０％に上げ、国債などの国内債券を６０％から３５％に下げた。 試算をしたのは野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト。ＧＰＩＦの一五年度の運用実績について事前に五兆円超の損失を出すと予測した実績がある。 試算によると、運用資産ごとの損益はマイナスだったのが国内株二兆二千億円、外国株二
東京新聞:黒田緩和きょう３年 資産最高、格差は拡大:経済(TOKYO Web)
国民の間で預貯金や株式など金融資産を持つ人と、持たない人の格差が広がっている。日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで大規模な金融緩和政策にかじを切ってから、四日で丸三年。日銀が先月末まとめた「資金循環統計」によると、二〇一五年末の家庭全体の金融資産は千七百四十一兆円と金融緩和前の一二年から百七十四兆円拡大し過去最高を更新。だが、一方で日銀アンケートでは「金融資産を持たない」と答えた人が単身世帯で４７・６％と過去最高に達した。 （吉田通夫）
東京新聞:返済気にせず学んで 法政大教授が給与・退職金・遺産で独自奨学金:社会(TOKYO Web)
経済的に困窮した学生のため、返済の必要のない新しい奨学金制度を、法政大学（東京都千代田区）の教授がスタートさせた。原資は教授の給与と退職金の一部、遺産の生前贈与で、学生一人当たり年間二十五万円を若干名に毎年給付する。卒業後に奨学金を返済できないケースが社会問題化しており、教授は「私自身が奨学金で学び、返済を免除してもらった。奨学金のあり方を見直すきっかけになれば」と話している。 （編集委員・五味洋治）
東京新聞:横須賀沖の無人島「猿島」 閑散期に１日７万円で貸し切り:首都圏(TOKYO Web)
無人島丸ごと貸し切れます－。神奈川県横須賀市は東京湾に浮かぶ無人島「猿島」を、冬季の十二～二月に貸し出す事業を始めた。関係者はオフシーズンの集客につながればと期待している。（加藤寛太） 猿島は夏場、海水浴やバーベキューの客でにぎわいを見せるが、十二月から二月は閑散期で、この間は島に渡る船も土・日・祝日のみの運航。平日は文字どおり無人となる。 そこに目を付けたのが、インターネットを介して空きスペースのレンタル事業を展開する「スペースマーケット」（東京都新宿区）。「都心からわずか一時間半のアクセスで、非日常の空間を貸し切れるというのはキャッチーだと思った」と島の魅力を話すのは、同社の広報担当者。市に島の貸し切りを提案し、市も話に乗った。
東京新聞:ＧＤＰ６００兆円 ピーターパン症候群か:社説・コラム(TOKYO Web)
第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか。 財界首脳ですら「あり得ない数字だ」と指摘したほどである。非現実的な数字でも打ち上げれば何とかなるとでも思っているのだろうか。まるで六月に金融界で話題となった「ピーターパン発言」を想起させるのである。 黒田東彦日銀総裁が国際会議で「ピーターパン物語に『飛べるかどうか疑った瞬間に飛べなくなってしまう』という言葉がある」と発言し、物価も上がると信じることが大事だと解釈された件だ。六百兆円も信じろということか。
東京新聞:防衛相「合憲性の説明不十分」 安保法審議で:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は９日、都内で開かれたＮＰＯ主催のシンポジウムで、先の通常国会で成立した安全保障関連法の審議に関し、政府が訴えた合憲性の説明が不十分だったとの認識を示した。「一番欠けていたのは憲法との関係の議論だ。一番しっかりしなければいけないところが十分に説明できなかった」と述べた。 中谷氏は「自戒を込めた」発言だとする一方で「憲法の範囲内の法律だ。今後、国民に理解、支持していただけるように努力したい」と述べ、法律に違憲性はないとの立場を強調した。 安保法審議をめぐっては、６月４日の衆院憲法審査会で憲法との適合性が大きな焦点となった。
東京新聞:５００社想定のはずが… 女性活躍助成の申請ゼロ:政治(TOKYO Web)
企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の２０１４年度の事業に、企業からの申請が１件もなく、予算約１億２０００万円が全く執行されなかったことが２７日、厚労省への取材で分かった。 当初、１４年度の対象は５００社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年４月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。１０月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。
東京新聞:首相、支持なくとも安保法案採決 「成立後に国民は理解」:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十四日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方も示した。 首相は各種の世論調査で法案への反対が多数を占めることについて「残念ながら、まだ支持が広がっていないのは事実だ」と述べた。同時に「国民の命、平和な暮らしを守るために必要不可欠な法案だ。一日も早く成立させたい」と強調した。 安倍政権は七月十五、十六日、法案に国民の理解は得られていないと首相が明言しているのに、衆院で採決に踏み切った。首相は参院審議に向け「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と述べたが、二カ月、約九十二時間の参院審議を経ても、法案への反対は根強い。首相は十四日の特別委では「
東京新聞:首相「徴兵制と はやす人は無知」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で「徴兵制、徴兵制とはやす人々は国際的常識に全く無知と言わざるを得ない」と述べた。自民党の森雅子氏が、将来的に徴兵制が導入されるとの不安や誤解が母親らに広がっているとして見解をただした。 首相は「ドイツ、フランスも二十一世紀に入り徴兵制はやめ、Ｇ７（先進七カ国）諸国はいずれも徴兵制を採っていない」と指摘。「自衛隊はハイテク装備で固められたプロ集団。短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な部隊をつくれない」と説明した。 さらに、徴兵制は憲法一八条が禁じる「意に反する苦役」に当たるとする歴代政権の解釈の見直しは、将来も「あり得ない」と強調した。首相は集団的自衛権の行使に関しては、憲法で禁じられているとの歴代政権の解釈を変更した。
東京新聞:ネット銀 自ら見張り 不審な動き見つけ口座を停止:社会(TOKYO Web)
不審な金の動きを監視しているジャパンネット銀行のモニタリングセンター。壁には警察の感謝状が並んでいる＝東京都新宿区で ニセ電話詐欺の振込先として一部インターネット銀行の口座が急増している問題で、悪用を防ぐため、銀行が開設後の口座の監視に力を入れ始めた。不審な口座だと判断すれば、警察から閉鎖要請がなくても取引を停止し、被害者救済に効果を上げているネット銀行もある。 （ニセ電話詐欺取材班） 東京・新宿の高層ビルに入るジャパンネット銀行のモニタリングセンター。広報担当者の立ち会いで室内に入ると、行員がずらりと並ぶパソコンの画面に目を凝らしていた。壁には被害を防いだとして警察の感謝状が多く掲げてある。
東京新聞:「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を28回:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える－。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。
東京新聞:ブラック企業の求人拒否 厚労省法案 ハローワークで実施:政治(TOKYO Web)
過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は五日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。一月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。民間の職業紹介は、規制の対象外。 法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。九日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。
東京新聞:明白な危険の範囲「まさに明白」 首相、不明瞭な答弁:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。首相の言葉を考察した。 （木谷孝洋） 予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「（要件は）結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。
東京新聞:渋谷区議会制限 少数会派は反発 議案への意見表明、１人年間２０分:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め
東京新聞:うなぎ 東大が利根川で調査 自然護岸ですくすく:社会(TOKYO Web)
絶滅が心配されているニホンウナギの河川での生態を探ろうと、東京大は、ウナギに電波発信機を付けた調査を利根川で実施した。分布は、ヨシが生い茂り餌となるエビなどが豊富な自然の川岸に集中。餌も隠れ場所も少ないコンクリート護岸には、小型のやせたウナギが追いやられるように生息していることが分かった。 （蒲敏哉） ウナギの河川での生態はほとんど解明されていない。東大大学院の新領域創成科学研究科・大気海洋研究所の木村伸吾教授（５３）らの研究グループが二〇一二年夏ごろから数カ月かけて調査。この結果を基に、今年八月からもさらに詳しい調査を予定している。
東京新聞:１円玉「完敗」 消費増税後も小銭敬遠:経済(TOKYO Web)
消費税率８％への増税後、釣り銭などでの利用が増えるとみられた１円玉の流通量が伸び悩んでいる。日銀が６日発表した「通貨流通高」によると、５月の１円玉の流通枚数は３８９億枚。昨年１１月以降、毎月の流通量に変化がないことが分かった。逆に電子マネーの主要４種（スイカ、楽天エディ、ナナコ、ワオン）の４月の利用回数は前年同月比で２５．２％増加。クレジットカードにも押された１円玉の「完敗」が明らかになった。 １円玉の製造を管理している財務省と独立行政法人の造幣局は１～３月、約２６００万枚の１円玉を追加製造。２０１４年度も約１億６０００万枚の製造を予定する。これは消費税が導入された１９８９年に釣り銭で使う１円玉が、不足した経緯を踏まえた増産だ。 しかし今回の消費税増税前後で１円玉の流通量に変化はない。貨幣流通高とは「日銀から金融機関を通じて世の中に出回るお金の量」で、銀行などが新たな供給を日銀に求めない
東京新聞:ドイツで洗剤回収 ヒトラー示す隠語 客指摘:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】洗剤メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）がドイツで売り出した粉末洗剤の容器に、ネオナチがナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを礼賛する隠語として使う数字の「８８」などが使われ、買い物客の指摘を受けて出荷が停止された。ＤＰＡ通信が九日伝えた。 容器はサッカーのドイツ代表のユニホームを模し、背番号として「８８」がデザインされていた。通常より五回多い八十八回分の洗濯ができる増量サービスの宣伝だった。ところがヒトラーを崇拝するネオナチの間では「８８」は「ＨＨ」を意味し「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」の隠語。ＡＰ通信によると、Ｐ＆Ｇは「アドルフ・ヒトラー」を意味する「１８」が容器に書かれた液体洗剤も出荷を停止したという。
東京新聞:二重価格 不公平では スイカ・１円単位 券売機・１０円単位:経済(TOKYO Web)
４月からの消費税増税で、鉄道の券売機や清涼飲料水の自動販売機が１円単位での値上げに対応できないことが、消費者の混乱や不公平感を招く懸念がある。鉄道では「スイカ」などのＩＣカード利用者と、券売機で切符を買う乗客とで運賃が異なる「二重価格」が発生。自販機の飲料水は基本的に１０円単位での値上げになり、小売店で販売される商品との価格差が拡大するとの見方も多い。 （木村留美、小野谷公宏） ＪＲ東日本では現在、ＩＣカードを使っても切符を買っても運賃は同額。しかし四月以降はＩＣカードは一円単位で、切符は十円単位で値上げされ、同一区間で異なる運賃になる。例えば東京－横浜は現在四百五十円だが、四月以降はＩＣカードが四百六十四円、切符は四百七十円だ。 現在の券売機は一円硬貨への対応ができないことがその理由。ＪＲ東は「乗客の八割がＩＣカードの利用者。都市部ではＩＣカードの運賃が増税分を反映した金額より安いか、同
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東京新聞:「奨学金の返済が人生縛る」 貧困テーマに討論:社会(TOKYO Web)
東京新聞:新国立「無謀」 ＪＳＣ、１年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
