米国株の人気銘柄、「ある日突然」ショックのリスクも－ＪＰモルガン Alexandra Semenova ５カ月にわたる米国株上昇の終わりを告げるサインは何だろうかと、ＪＰモルガン・チェースのドゥブラフコ・ラコスブハス氏に問えば、こう答えるだろう。投資家はその兆候に気づかないかもしれない。 世界株式チーフストラテジストのラコスブハス氏は27日に顧客に対し、モメンタムトレードがいずれ行き詰まった時に「不利な側に取り残される」恐れを警告し、保有資産の分散とポートフォリオのリスク管理検討を勧めた。またパフォーマンスの高い銘柄への投資が過剰に混雑していることが、差し迫った調整リスクを高めるとあらためて警鐘を鳴らした。 同氏はウェビナーで、「それはある日突然やってくるかもしれない。そうしたことは過去にもあり、フラッシュクラッシュが起きた」とし、「ある大規模ファンドが一部のポジションを巻き戻し始めると、

ウォラー理事はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演向けに準備した「まだ急ぐことはない」と題した講演テキストで、「最近のデータを受けて、私の見解では利下げの全体的な回数を減らすか、さらに先送りするのが適切だ」と話した。 「経済生産や労働市場には持続的な力強さが見られる一方、インフレ抑制の進展は減速している」とし、「こうしたサインを踏まえると、金融緩和開始の措置を急いで講じることは考えられない」と説明した。 ウォラー理事の発言をマーケットが消化したことで、米国債相場はアジア時間28日の取引で下落し、金融政策に敏感な米２年債利回りは約４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。トレーダーの間では米利下げ期待が後退し、２年債利回りは今年に入り35ｂｐ余り上昇している。 昨年７月に利上げして以降、政策金利を二十数年ぶりの高水準に据え置いている米金融当局では、今年のどの時期にど

パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社

ローレンス・サマーズ元米財務長官は21日、力強い経済を踏まえ、なお高すぎるインフレ率を予想しながら、今後数カ月以内に利下げに踏み切る構えを示唆し続けているとして、米金融当局を批判した。 ＦＯＭＣ、今年予想する利下げ回数３回で維持－2025年予想は減少 (3) サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「米金融当局は利下げを開始したくてうずうずしている印象を受ける」と指摘。経済や金融市場の動向を考慮すると、「なぜそんなに急いでアクセルを踏もうという話になるのか理解できない」と述べた。

米金融当局の動きに注目している人の多くは、2021年にインフレが急上昇し始めた際に当局は利上げを待ち過ぎたと言うだろう。インフレが鈍化している今は、利下げを見合わせており、当局は再び後手に回りつつあると言うかもしれない。利下げを待ちすぎることのリスクは、これまでのところ著しい減速という広範な予想に反して堅調を維持している景気に、高金利がついに打撃を与え始める可能性があることだ。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は新型コロナウイルス禍をきっかけに発生したインフレとの闘いで「最後の１マイル」を迎えている。当局がインフレ指標の基準としている個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2021年２月に前年同月比1.8％上昇だったが、22年２月には5.6％上昇と40年ぶりの高い伸びに加速。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は今月下旬に公表される２月のＰＣＥコア価格指数について、2.8％上昇と予想している。

米大統領としてのホワイトハウス復帰を目指すトランプ前大統領は、当選したら連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に経済学者のアーサー・ラッファー氏かウォーシュ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事、ハセット元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を指名するかもしれない。トランプ氏のブレーンを務めるスティーブ・ムーア、ラッファー両氏が３人に絞った候補者リストをトランプ氏に提示した。 ムーア氏によればこの候補者リストは先週、フロリダ州のマール・ア・ラーゴでの会食時にトランプ氏に提示された。減税支持で知られるラッファー氏は、自分を候補として推薦したことになる。

福建省でコンピューターサイエンスを専攻する大学１年生のホンさんは、「金を買って損をすることは基本的にありえない」との理論の下、１グラム当たり約600人民元（約１万2400円）と比較的安価だとして金を購入し始めたと語る。ホンさんは２グラム以上の金豆を持っており、国際的な金価格よりコストが低い限り買い続けるという。 若い消費者のために投資の入り口としてブランド化されたガラス瓶入りの金豆は、中国の宝飾店で最新の売れ筋商品となっている。宝飾類小売りの周大福珠宝集団のリポート「2023宝飾品の消費動向調査」によると、Ｚ世代が中国で最も金のアクセサリーを購入している。同世代は若年層の高い失業率とデフレへの移行に揺れている。 中国のゴールドラッシュ　　伝統的な投資への信頼の欠如が、この新しい中国のゴールドラッシュに拍車をかける。 中国の株式市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの経

ドル・円相場を動かす最大要因は米利下げ期待の変化であり、日本銀行の金利政策ではないと、コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は指摘した。 「日銀のリフトオフ（利上げ開始）は既に長らく織り込まれてきた。これは円にそれほど恩恵をもたらしていない」と同氏は発言。 昨年末の円上昇については、「日銀を要因とする動きではなく、米利下げ期待がオーバーシュートしたことが影響した」と述べ、この行き過ぎが後退すると、円が下落したと分析した。 「つまるところ、円の運命は日銀が握っているのではなく、米国のリスクの手中にある」と続けた。 円が１ドル＝140円を超えて上昇すれば「実にサプライズとなろう」との見方を示し、米国のインフレが過熱すれば、今後数カ月で150円に戻ることもあり得るが、それは自身の基本シナリオではないと付け加えた。 来週の日銀の政策金利発表は「非常

米金利、コロナ禍前の水準に戻る「公算小さい」－イエレン財務長官 Viktoria Dendrinou、Christopher Condon イエレン米財務長官は13日、新型コロナウイルス禍を契機としたインフレ高進や利回り上昇の前に推移していた水準に市場金利が戻る「公算は小さい」との認識を示した。 ホワイトハウスが11日公表した2025会計年度（24年10月－25年９月）予算教書で１年前よりも著しく高めの金利見通しが示された理由についての質問に対し、新たな数値は民間部門の予想に沿ったものだと説明した。 イエレン長官はケンタッキー州エリザベスタウンで記者団に対し、「これは利回りがパンデミック（世界的大流行）前の低水準に戻る公算は小さいと見受けられるとの現在の市場の現実と民間セクターの予想を反映している」と語った。 米10年債利回りは19年までの10年間は平均2.39％と、過去の基準に照らして低

2024年は円が他通貨をアウトパフォームするとの期待はすっかり消え去った。ストラテジストらは今、年末の円相場が年初の水準から数％以内の上昇にとどまると予想している。 日本銀行がマイナス金利政策の終了に向け準備を進める中、１－２月にかけて対ドルで６％下落した円は３月に入って持ち直した。投資家は19日にも日本で金融政策の正常化が始まるとの観測を強めつつある一方で、米国経済の強さと日米間の利回り格差が広がった状態が続く可能性を警戒する。 野村証券やみずほ銀行、シティグループ証券などはここ１カ月余りの間に円相場の見通しを下方修正した。ブルームバーグの調査で24年末の円相場の予想中央値は１ドル＝140円と、昨年末時点の予想の135円から円安にシフトした。足元より約５％円高水準だが、昨年末比では１％に満たない上昇となる。 ポール・マッケル氏率いるＨＳＢＣホールディングスのアナリストは11日付のメモで、

An electronic ticker displays stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai, China, on Monday, Feb. 19, 2024. Chinese stocks saw modest gains as onshore traders returned from the Lunar New Year holidays, with broader caution toward the market offsetting buoyant travel and spending data. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 国内最大の中国株上場投資信託（ＥＴＦ）華泰パインブリッジＣＳＩ300ＥＴＦは時価総額が過去最高の2000億元（約

金融情報サービス会社Ｓ＆Ｐグローバルによる異例のミスを受け、大手米銀の一部の株価がここ数日に異例の値動きを見せた。 モルガン・スタンレーとＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、ノーザン・トラストの３行は、Ｓ＆Ｐグローバルが１日に指数構成銘柄に関する誤った予備情報を公表した後、株価と出来高が大きく変動した。 事情に詳しい関係者によると、３行は他の多くの金融機関と共に、高配当利回り銘柄を追跡する指数の構成銘柄リストに含められた。Ｓ＆Ｐによれば、ダウ・ジョーンズ米国配当100指数は「一貫して配当金を支払ってきた」企業で構成される。 しかし、これらの金融機関は本来組み入れられる銘柄ではなかった。処理ミスにより、金融機関10社が誤って組み入れられた。このミスはＳ＆Ｐに連絡され、同社は５日に当該企業を除外するとした最新の通知を送った。 Ｓ＆Ｐの広報担当は「Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは

パウエルＦＲＢ議長、米金融システムに耐性－商業用不動産関連リスク Paige Smith、Katanga Johnson パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、商業用不動産向けローンの不良債権化増加の問題について、幾つかの銀行の経営破綻につながる可能性があるものの、金融システム全体にリスクとなることはないとする他の当局者の見解と同様の見方を示した。 上院銀行委員会の公聴会で証言したパウエル議長は、規制監督当局として銀行と意思疎通を図り、潜在的な損失に対応できる態勢であることを確認していると話した。イエレン財務長官も先月、一部の銀行の破綻はあるかもしれないが、「対処可能」な状況であるとの認識を表明していた。 パウエル議長は、オフィス・小売りスペース関連融資で多くの影響を受けている銀行を中心に、商業用不動産向けローンの比重が大きい金融機関を特定していると述べた上で、「これは今後何年

バイデン米大統領が11日に発表する2025年度予算教書は、若干明るい見通しに調整された。大統領の片腕として経済運営を補佐するブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の説得が奏功したと、事情を知る複数の関係者が明らかにした。 議論で争点となったのは、10年債利回りの予測だったという。この予測は債務利払いコストといった多様な面で重要な参考指標となる。 大統領予算教書に盛り込まれる経済予測は通常、財政の「トロイカ」として知られるイエレン米財務長官とヤング行政管理予算局（ＯＭＢ）局長、バーンスタイン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の３人が決定する。 しかし昨年10月の会合には、４人目の主要メンバーとしてブレイナード氏が加わっていた。ブレイナード氏はトロイカの３人と10年債利回り予測をめぐって意見が一致せず、３氏よりも若干低い水準を予想したという。関係者らは匿名を条件に話した。

あおぞら銀行の筆頭株主に旧村上ファンド系が浮上した。同銀株には空売りも急増しており、アクティビストと空売り勢による一騎打ちの様相を帯びてきた。 ５日公表された変更報告書によると、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどはあおぞら銀の株式保有比率を8.92％まで引き上げた。２月末に大量保有報告書を提出し、あおぞら銀株を５％超保有していることを開示したばかりだが、その後も急速に同銀株を買い集めた。あおぞら銀に対し重要な提案をする可能性があるとしている。 一方、米国オフィス向け融資の追加引き当てで今期（2024年３月期）が15年ぶりの赤字見通しとなったあおぞら銀には空売りも急増している。Ｓ＆Ｐグローバルのデータによると、空売り残高が浮動株に占める比率は27.6％と、日経平均株価の構成銘柄で最高水準に達している。 ブルームバーグのデータによると、バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレ

米商務省経済分析局（ＢＥＡ）の統計によると、米国の家計は現在、クレジットカードや学生ローンなどの負債に対し、住宅ローンとほぼ同程度の利息を支払っている。 住宅ローン以外の金利支払いは１月、年率換算で5734億ドル（約86兆円）に上った。これはインフレ調整後でも過去最高額であり、2023年10－12月（第４四半期）時点で家計が負担していた住宅ローン金利の年率換算5783億ドルに迫るものだった。

日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え

The New York Stock Exchange and surrounding buildings in the Financial District. Photographer: NoSystem images/Getty Images 商業用不動産へのエクスポージャーの高い銀行を債券投資家が罰する格好となっている。ウォール街は不動産債務の痛みが金融システムにどの程度広がるかを見極めようと躍起になっているため、銀行の収益がさらに圧迫される可能性がある。 ドミニク・トゥブラン氏率いるバークレイズのクレジット・ストラテジストの分析によると、商業用不動産へのエクスポージャーが高い銀行は、債券が相対的に高いスプレッドで取引される傾向がある。投資家がより高利回りの証券を求め、金融業界の債券に幅広く投資しているにもかかわらず、スプレッドが拡大しているケースもある。 バークレイズのトゥブラン氏

楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Ｇは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12％超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Ｇがさまざまな資

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急上昇を受け、ビットコイン現物投資型上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が記録的ペースとなり、新たな資産クラスで投資家の人気を固めている。 ブラックロックの「ｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト」（ティッカー：ＩＢＩＴ）とフィデリティ・インベストメンツの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド」（同ＦＢＴＣ）は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１月10日に承認したビットコイン現物ＥＴＦグループ、通称「ニューボーン・ナイン」への資金流入総額の79％を獲得した。