（英エコノミスト誌　2013年4月20日号） 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト（債務不履行）や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産（GDP）の90％を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90％という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米

（英エコノミスト誌　2013年4月13日号） ビットコインは、たとえ崩壊したとしても、金融界に影響を与えるかもしれない。 1999年、ショーン・ファニングという18歳の青年が音楽業界を永遠に変えた。レコード会社から高いCDを買う代わりに、個人が音楽ファイルを交換できるようにする「ナップスター」というサービスを開発したのだ。 訴訟が相次ぎ、ナップスターは2001年7月に閉鎖された。だが、その発想は「ビットトレント」などのピアツーピア（P2P）のファイル共有ソフトという形で生き続けた。ナップスターというブランド名は今も合法的な音楽ダウンロードサービスによって利用されている。 ナップスターの物語は、同様の技術に基づくデジタル通貨「ビットコイン」に関する熱狂を説明する助けになる。ビットコインの1単位の価格は1月時点で約15ドルだった（ビットコインは少額取引のために小数点第8位まで分解できる）。 4

（英エコノミスト誌　2013年4月6日号） フィリピン列島がこれほど信用力を増したことはない。 新興国の多くは、輸出と輸入の格差を埋めるため外国の債権者に依存している。フィリピンの場合は少々事情が異なる。海外の雇用主に依存しているのだ。 労働人口のざっと4分の1に相当する1000万人超のフィリピン人が、世界200カ国以上の国々で恒久的または一時的、合法的または違法に生活もしくは就労している。彼らの送金は国内総生産（GDP）の8.5％に相当し、フィリピンが貿易赤字を埋め、800億ドルを超す外貨準備を積み上げるのに一役買っている。 今や立派な対外純債権国 その結果、フィリピンは単なる労働力の純提供国ではなく、世界に対する純債権国にもなった（図参照）。 こうした堅固な対外収支は、格付け会社のフィッチが3月28日にフィリピンに同国初の投資適格級の信用格付けを与えた理由の1つだ。 投資適格級への格上

（英エコノミスト誌　2013年4月6日号） 中南米の移民の歴史は昼食を取りながら語るのが一番だ。タコスとトスターダの屋台が全米に広がったのは、1200万人ものメキシコ人が米国に移住したからだ。 マドリードでは、2000年代初頭の経済危機を逃れたアルゼンチン人が「パリージャ」で焼くステーキがジュージュー音を立てている。こうしたご馳走を胃に流し込むために、どの大都市のバーも、キューバからの亡命者が作るモヒートを提供している。 近年、料理の趣向は双方向に流れている。メキシコシティには、スペインのタパスバーがたくさんある。サンパウロでは、ポルトガルの新しいベーカリーが次々できている。米国のレストランも国境の南側で急増している。 その理由は、中南米が進取の気性に富んだ移民の出発地であると同時に、目的地にもなったからだ。 危機の欧州諸国などから若者が移住 先進国は、景気が低迷するに従い、流動的な労働者

（英エコノミスト誌　2013年4月6日号） 金正恩氏が危険度を高めた。今こそ、世界で最も厄介な政権により厳しく対応すべき時だ。 金正恩（キム・ジョンウン）氏の動機は何か〔AFPBB News〕 ここ2週間の北朝鮮の行動は、好戦的な同国の基準からしても異常だ。若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）氏は、米国に核攻撃の脅しをかけ、米国本土とハワイやグアムの軍事基地にミサイルの雨を降らせると断言した。 また、韓国とは「戦争状態」にあると宣言した。ウランを濃縮してさらなる核兵器を製造すると同時に、プルトニウムを抽出できる寧辺（ニョンビョン）の核施設にある原子炉を再稼働させると発表した。 そして、ほぼ唯一の南北協力事業である開城（ケソン）工業団地から、韓国側の工場関係者を締め出した。これはすべて、金政権が2月に実施した3度目の核実験後に起きている。朝鮮半島の緊張は、北朝鮮と米国が戦争の一歩手前まで行

（英エコノミスト誌　2013年3月30日号） 米国の報道機関に明るい展望と危機の兆し 新聞業界などでは厳しい状況が続くが、一部には明るい兆しも見え始めた〔AFPBB News〕 「私は報道記者とカメラマンを除くすべての人が平等だと信じている」。マハトマ・ガンジーはかつてこう言った。 ガンジーのようなジャーナリスト嫌いは、米国の報道機関の苦境など気に留めないかもしれないが、多くの米国人は気にしている。 米国民の約3分の1は情報の質の低下を理由に、ニュースの情報源を見限ったことがあると話している。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターの優れたジャーナリズムのためのプロジェクトが発表した報告書「2013年版報道機関の現状」によると、報道機関の財務悪化がアウトプットに悪影響を与えたという。 新聞社の職員は1989年のピーク時より3割前後減少し、現在、新聞業界全体が雇用しているフルタイムの専門職は4

（英エコノミスト誌　2013年3月23日号） 中国の対アフリカ貿易は増え続けている。新植民地主義への懸念は行き過ぎだ。 北京から来た5人の旅行者グループが、自家用飛行機でケニア山上空を低空飛行するとリフトバレーへと分け入り、黄色い幹と霧のような細い枝を持つ、ユーカリノキなどの木々に囲まれたほこりっぽい滑走路に着陸した。 5人は、シマウマとキリンが闊歩する草原を横切り、写真を撮りながら、アフリカスイギュウが突進してこないかと警戒していた。食卓についた5人は、空腹だがくつろいでいる様子だった。 グループに2人いる主婦の片方が「去年はお友達何人かと南極に行ったの」と言い、「iPhone（アイフォーン）」を出して永久凍土の上にたたずむペンギンの群れの写真を見せてくれた。 太くなり、多様化する貿易のパイプ アフリカにやって来る中国人の数は増える一方で、観光や労働、貿易に向いた場所と見られるようになっ

（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年

（英エコノミスト誌　2013年3月9日号） 英国経済は行き詰まっている。構造改革、金融緩和、そしてインフラ投資の増加が必要だ。 本誌（英エコノミスト）は過去170年間にわたって英国経済を追い続け、いくつかの壊滅的なショックも見届けてきた。1857年の世界不況は銀行を破綻に追い込み、輸出需要を冷え込ませた。1930年代の世界恐慌は英国に大打撃を与えた。2度の世界大戦は住宅やインフラを破壊した。 それでも、それぞれの出来事の5年後には必ず経済が成長していた。今回はそうではない。 英国は辛うじて前に進んでいるかどうかという状況だ。イングランド銀行は、2007年に1.5兆ポンド（3兆ドル）を記録した経済生産は、実質ベースで、2015年までその水準に達しないと考えている。逆風が吹けば、英国はいとも簡単に10年の歳月を失いかねない。 一向に増えない賃金としつこいインフレは購買力を蝕んでいる。ポンドは下

（英エコノミスト誌　2013年3月2日号） アフリカが成し遂げたことに対する誇りは、さらに急速な進歩を遂げる決意を伴うべきだ。 独立以来、アフリカがこれほど好調だったことはない（写真はタンザニア北部のセレンゲティ国立公園）〔AFPBB News〕 世界で最も貧しい大陸がお祝いの時を迎えている。宗主国から独立を勝ち取ってから半世紀、アフリカがこれほど好調だったことは1度もない。 アフリカの経済は繁栄している。ほとんどの国は平和だ。武器を持つ子供はかつてないほど少なくなっており、過去最多の子供が学校に通っている。 携帯電話はインド並みに広く普及しており、エイズウイルス（HIV）感染は最も被害が深刻な国で最大75％ほど減少している。過去10年間で平均寿命は10％延び、外国からの直接投資は3倍になった。 消費支出は今後10年間でほぼ倍増する見込みだ。1人当たりの平均年間所得が1000ドルを超える国

（英エコノミスト誌　2013年2月23日号） 農家は価格高騰の恩恵を受けている。 ニュースの見出しだけを見ていたら、昨年の記録的な干ばつが米国の農業に壊滅的な打撃を与えたと考えても仕方ないかもしれない。中西部全域（そして、さらに遠く離れた地域）では、26州にまたがる1000以上の郡が自然災害被災地域に指定され、米農務省が下した被災指定の決定としては過去最大となった。 しかし、作物は枯れ、土壌は干上がり、野火による被害はあったものの、コモディティー（商品）市場の好況と農地価格の記録的高値のおかげで、農業が新たな黄金期の真っ只中にあると考える向きもある。 大干ばつをよそに所得急増と農地価格の高騰に沸く農家 昨年は記録的な干ばつが米国を襲った（写真はイリノイ州アシュリーのトウモロコシ畑）〔AFPBB News〕 近年、食糧とバイオ燃料に対する世界的な力強い需要が穀物価格を押し上げてきた。干ばつは

（英エコノミスト誌　2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金

（英エコノミスト誌　2013年2月9日号） 警告を発した国際通貨基金（IMF） 国際通貨基金（IMF）は明らかに不正確なアルゼンチンのインフレ統計を非難する勇気を出すのに何年も要したが、2月1日についに警告を発した。正式な警告宣言はクリスティーナ・フェルナンデス大統領率いるアルゼンチン政府に、9月28日までにIMFの統計報告規則に従う「是正措置」を講じるよう求めている。 もし対応しなければ、アルゼンチンはIMFから融資を受ける資格を失ったり、最終的には除名されるなど、厳しい処罰を受ける恐れがある。 デタラメな公式統計、是正されなければIMF除名も 加盟国の統計に関するルールが厳格化された2004年以降、IMFがこのような形で警告を発したのは初めてだ。これまでIMFが除名した国はたった1つしかない。1954年にチェコスロバキアが除名されたのは、表向きは適切な統計を提出しなかったことが理由だが

（英エコノミスト誌　2013年2月9日号） 英国は開かれた貿易国だが、輸出が十分ではない。原因は中規模企業が少ないことと、金融危機前の数年月に経験した好景気のあり方だ。 アジアから7週間の航海を経て英国サフォーク州フェリックストーの港に到着した船は、冷蔵庫や家具、食品、靴を満載している。しかし、その帰路、英国の海洋貿易の大動脈を通過するこの船に積まれたコンテナの60％は、空っぽだ。海運業者に言わせれば、英国最大の輸出品はサフォーク州の新鮮な空気なのだ。 かつて世界の貿易の40％を担うことを誇っていた国が、今では輸出の小国に成り下がってしまった。 「輸出小国」に成り下がった英国 1990年、英国の製品輸出は、経済規模にふさわしく世界第5位だった。その後、中国とインドの台頭によって経済協力開発機構（OECD）加盟国すべてが順位を下げたが、英国は中でも最も大きく順位を下げた。現在は11位で、ベル

（2013年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「人が困った状況に陥ってしまうのは、何かを知らないからじゃない。知らないことを知っていると思い込んでいるからだ」――。マーク・トウェインが残したこの言葉は、金融政策や銀行政策にぴたりと当てはまる。 世の中には、苦境に陥った欧米の国々はマネーが過剰であることに苦しんでいるのだと確信している人たちがいる。その一方で、オーソドックスな考え方をする政策立案者は、民間部門の支出をとにかく回復させることが経済を回復させる正しいやり方だと思っている。 政府の支出を紙幣の印刷で賄う財政ファイナンスに手を染めるのは命取りだ、との見方にはほとんどの人が賛成している。しかし、こうした見方はすべて間違っている。 金融政策は既に緩和されすぎていると主張する向きは、金利水準が異常に低いことや中央銀行のバランスシートが大きく膨らんでいることを引き合いに出す。しか

（英エコノミスト誌　2013年2月9日号） 北朝鮮がまたしても核による挑発をしかけているが、それでも世界で最も抑圧された国民には、かすかな希望が見えている。 つい最近まで近代化に取り組むと期待された金正恩（キム・ジョンウン）氏だが・・・〔AFPBB News〕 つい最近まで、北朝鮮ウォッチャーらは、新指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏が近代化に取り組むかもしれないと予想していた。 革新的な若き独裁者は、ファッショナブルな妻を伴って人々の前に姿を見せていた。亡き父の演説が商品豊富な平壌（ピョンヤン）のスーパーマーケットと同じくらい珍しいものだったのに対し、金正恩氏は実際に公の場で演説をした。 だが最近の金氏は戦争を予言して、典型的な北朝鮮の指導者に逆戻りしている。専門家は、北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）にある地下坑道でまもなく核実験が行われるのではないかと懸念している。これが実施されれば、金氏

（英エコノミスト誌　2013年2月2日号） マルチ・スズキが凋落の予想を覆している。 マルチ・スズキの起源は恐らくどんな自動車メーカーよりも縁起が悪かった。前身企業は1968年にサンジェイ・ガンジー氏によって設立された。同氏はインドを支配する名門一族のプレーボーイの御曹司で、英国で荒れた生活を送っていた頃には愛車のジャガーを飛ばし、何度もスピード違反で逮捕された経歴の持ち主。母親は首相（インディラ・ガンジー）である。 初期のテストドライブの報告書は「マルチは大失敗だった」と記録している。同社は1970年代に汚職疑惑が渦巻く中で破綻した。 インドのチャンピオン企業に強敵登場 マルチ・スズキは2009年に、インドの自動車メーカーとしては初めて年間生産台数が100万台を突破した〔AFPBB News〕 だが、その灰の中からインドのチャンピオン企業が生まれた。日本企業スズキの援助を受け、政治からも

（英エコノミスト誌　2013年2月2日号） 通貨戦争：ハンバーガーが下す裁定 ビッグマックは今の通貨戦争にどんな判定を下すのか〔AFPBB News〕 昔からの不平不満*1が再び、国際金融の世界を分裂させている。「通貨戦争」への懸念である。 ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁は最近、低迷する経済を再生させようとする中央銀行の努力が「為替相場の政治化を強める」恐れがあると嘆いた。 巨大債券ファンドを運用するピムコのビル・グロス氏は、経済成長を切望する国々が自国の輸出企業を後押しするために自国通貨を安値誘導する中、世界は1930年代を彷彿させる競争的な通貨切り下げのスパイラルに陥りつつあると考えている。 バーガノミクス（ハンバーガー経済学）の見解はどうだろうか？ ビッグマック指数は、本誌（英エコノミスト誌）が行う肩の凝らない外国為替相場の分析だ。その秘密のソースは購買力平価（PPP）の理論で

（2013年2月2／3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国や米国といった国々が自国通貨の為替レートを操作するのはなぜなのか？ 答えは簡単。操作することができるからだ。 では、そのほかの国々が「通貨戦争」だと大騒ぎし、為替操作についてひどく不平を言うのはなぜなのか？ それは、為替を操作することができないからだ。 直近の「通貨戦争」の戦場を見渡す際には、この点をちゃんと頭に置いておく必要がある。日本は現在、信用危機が最悪期を迎えた2008年から人為的に高く押し上げられていた円相場を安くしようと積極的に取り組んでいる。 急激な円安・ウォン高に苦しむ韓国 年末からの急激な円安に批判の声も上がっているが・・・〔AFPBB News〕 多くの国々がこれに反発しているが、それも無理からぬことだ。円が安くなれば日本から輸出される製品はさらに安価になり、外国市場における競争力はさらに高まるからだ。 そ

（英エコノミスト誌　2013年1月19日号） 高まるインフレ、落ち込む成長――。 ブラジル人にとって残念な経済ニュースがひっきりなしに出てくる。昨年11月末に第3四半期の弱い国民総生産（GDP）統計が市場エコノミストと政府に衝撃を与えた後、両者は2012年の成長予測をわずか1％に引き下げた。 政府はその後、GDP比3.1％という注目されているプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字目標は、一部のインフラ投資を計算から外し、国営企業から得られる配当金を前倒しで繰り入れたうえ、2008年に設立した政府系ファンドの資金を取り崩すことによって初めて達成できると認めた。 そして今度は、物価統計がさらなる憂鬱をもたらした。2012年にブラジルの物価は5.84％上昇した。これは市場予想を上回る数値であり、3年連続で中央銀行が目標とするレンジ（2.5～6.5％）の上限に近い水準となった。 実