首相は２５日の経済財政諮問会議で、消費税の増収分の使途変更を表明した上で、２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針だ。 衆院選を通じて訴える看板政策の「人づくり革命」などを実現する裏付けとしてアピールする狙い。 経済対策は１８年度からが対象で、消費増税による増収が本格化する２０年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減、待機児童の解消などで具体的な推進策を盛り込む。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使途変更が主な財源となる。 その後、自民党の臨時役員会、公明党の山口代表との与党党首会談で自公両党幹部に解散方針を伝え、記者会見でこうした方針を発表する考えだ。

政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、４日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。 労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。 市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。

経済産業省は、過疎地の住民が「ガソリンスタンド（ＧＳ）難民」となるのを防ぐため、小型の貯蔵タンクを用いた「ミニＧＳ」の設置を後押しする。 ミニＧＳを導入する自治体に対し、早ければ今年度から設置費の一部を補助する。人口数百人程度の地域で普及が期待される。 ガソリンは引火しやすく危険なため、１万リットル前後の地下タンクで貯蔵するのが一般的だ。ミニＧＳは、給油機と６００リットル以下の小型タンク（高さ１・５メートル程度）を一体とし、地上に設置する。設置費は約１０００万円で従来のＧＳの約３分の１に抑えられ、維持費も安くなる。 経産省は２３日に群馬県で開く会議で、ＧＳ減少に悩む自治体向けに、ミニＧＳを提案する予定だ。自治体がＧＳ維持に向けた行動計画を策定して申請する。

昨年５月に導入したばかりで、２年弱でサービスをやめるという異例の対応となる。今後は、ポイントサービスを自社グループで展開している「エムアイポイント」に一本化し、クレジットカード事業を強化する。 利用者がためたＴポイントは１８年４月以降、三越伊勢丹の店舗では使えなくなる。エムアイポイントへの移行はできないが、Ｔポイントに対応する他の加盟店で使うことはできるという。 三越伊勢丹は１６年４月、Ｔポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと共同で新会社を設立。百貨店やグループの食品スーパーなどでＴポイントが使えるサービスを始めた。だが、エムアイポイントと二つのポイントサービスが併存する中、利用者が分散し、期待した成果が上がらなかった。

実在しない１００万ドル紙幣への投資話を持ちかけて現金６００万円をだまし取ったとして、愛知県警北署は１４日、自称大阪府豊中市、無職の男（８２）を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、男は２０１１年８～１０月の間、仲間の男２人と共謀し、名古屋市北区の女性（当時７２歳）に「１００万ドル紙幣１枚を１５０万円で購入すれば１年以内に約４５００万円に換金できる」などとうそをいい、４枚分の購入代金として計６００万円をだまし取った疑い。男は容疑を否認しているという。 女性が１５年６月、同署に相談して被害が判明。同年９月に詐欺容疑で逮捕した仲間の男２人の供述から男が浮上し、同署が指名手配していた。

【ソウル＝宮崎健雄】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍戦略軍司令官は９日、「米国に厳重な警告を送るため」として、中長距弾道ミサイル「火星１２」４発を米グアム島周辺に同時発射することを慎重に検討していると発表した。 日本の島根、広島、高知県上空を通過し、３３５６・７キロ・メートルを１０６５秒間飛行後、グアム島周辺３０～４０キロ・メートルの海上に着弾することになるという。 作戦案を８月中旬までに完成させ、 金正恩 （ キムジョンウン ） 朝鮮労働党委員長に報告した後、「発射待機態勢で命令を待つ」とした。

東芝は、確定が大幅に遅れている２０１７年３月期決算を巡り、監査法人のＰｗＣあらたが「不適正」とする監査意見を示しても、期限の１０日に有価証券報告書（有報）を提出する方向で検討に入った。 ＰｗＣは、「限定付き適正」か「不適正」を示す方針を東芝に伝えており、大詰めの折衝が続いている。 東芝とＰｗＣは、米原子力事業の巨額損失を東芝が把握した時期を巡り意見が対立している。東芝が１６年１２月としているのに対し、ＰｗＣは、自らが東芝の監査を担当するようになった１６年４月より前の可能性があると主張した。 金融商品取引法が定める有報の提出期限は６月末だった。東芝はＰｗＣから有報の承認を得られなかったため、期限を８月１０日に延ばすよう金融庁に申請し、認められた。

上野や湯島周辺の繁華街が区境にまたがる東京都台東区と文京区は、客引き行為に対する取り締まりを独自に強化する条例を制定した。 時間帯を問わず、客引き行為を全面的に禁止することなどが柱で、悪質な業者には５万円以下の過料を科し、店舗名などを区のホームページで公表できるようにする。 風俗店や飲食店の客引き行為は、風俗営業法や都の迷惑防止条例で規制されている。しかし、風営法では、深夜営業の届け出をしていない飲食店については客引き行為が制限されない。また、迷惑防止条例では、 執拗 （ しつよう ） な客引き行為以外は規制の対象外となっている。 そのため両区は、時間帯や深夜営業の届け出の有無を問わず、区内全域の風俗店や飲食店、カラオケ店などの客引き行為や、従業員のスカウト活動を禁止する条例を制定。文京区は７月１日に施行済みで、台東区も１０月１日に施行する。 また、両区は１０月から、特に客引き行為が多い台

昨夏の県大会３回戦で、勝った磐城の選手（右）に千羽鶴を手渡す福島北の選手（２０１６年７月１６日、いわき市のいわきグリーンスタジアムで） フェアプレーと友情の象徴のようなシーンが、球場で見かけなくなった。 福島県高校野球連盟は今大会から、敗れたチームが勝者に千羽鶴を贈るセレモニーの自粛を呼びかけた。「自分たちの分まで甲子園に」。必勝の願いを託す慣例イベントだったが、強豪校は千羽鶴の保管が負担になる上、次の試合に臨む選手らとの入れ替わりが遅れるなど、大会運営に支障が生じる弊害が指摘されていた。 「足の踏み場もない状態だ」――。 中通り地方のある強豪校では、相手チームから譲り受けた千羽鶴を用具室に保管している。夏の大会が終わると用具室は千羽鶴で埋め尽くされ、翌年正月のどんと焼きで燃やしている。神社に持ち込む量は「軽トラック２台分」という。同校の監督は「思いが詰まった千羽鶴は大変ありがたい。ただ、

ベストシーズンなのに長期休業――。 長野県王滝村で６月にあった震度５強の地震で、村内にある名古屋市の宿泊施設が被害を受け、いまも営業再開のめどが立っていない。２年前、２億円をかけて「震度６弱に耐えられる工事」を行ったが、地震で柱や壁が破損。今月は予約のあった約９８０人分をキャンセルし、８月も予約をすべて断る事態となっている。 施設は「おんたけ休暇村」で、１９７３年に開業。宿泊棟は鉄筋コンクリート３階建て５２室で、最大１９２人が滞在できる。２０１５年、３か月かけて耐震工事を実施した。現在は、どの程度の揺れに耐えられるかわからない状態という。 王滝村によると、村内の宿泊施設のうち、６月の地震の影響で現在も休業しているのはおんたけ休暇村だけ。市は「宿泊棟が倒壊しなかったのは耐震工事のおかげ」と釈明し、調査機関に委託して被災後の耐震強度を確認するとしている。結果次第では再度、耐震工事を行うという。

日本茶の業界団体である「日本茶業中央会」は６月、抹茶の定義を２６年ぶりに改定し、素材や製法を明確にする。 海外では日本食ブームとともに、抹茶の人気も高まっており、厳格な基準を作り、国産抹茶のブランド力を高める狙いがある。 同会の定義は業界基準で強制力はないが、抹茶の定義を今後検討する国際標準化機構（ＩＳＯ）に反映してもらうよう働きかける。 同会によると、抹茶は、わらなどで覆って日光が当たらないようにして育てた茶葉（てん茶）を粉にして作る。光を遮ることで、香りやうまみが増すという。 現在の定義は、「てん茶を茶臼でひいて微粉末状にしたもの」としか定めていない。新たな定義では「摘み取る前に２～３週間、光が当たらないように覆いをする」と栽培方法に加え、茶葉を高温の蒸気で熱する製法なども具体的に明記する。定義通りに作っていない場合は「粉末茶」に分類し、抹茶と区別する。

読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約１か月前となった都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の世論調査（電話方式）を実施した。 政党別の投票先では、自民党が最多の２５％、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が２２％と続いた。公明党と共産党は６％、民進党は５％にとどまった。無回答は２６％だった。 前回選（２０１３年）の告示後の調査では、自民党３８％、民主党（現民進党）１０％で、それぞれ５９議席と１５議席を獲得したが、いずれも支持を減らしている。今回、台風の目となる都民ファーストの会は、全体の４割近くを占める無党派層の２２％、自民支持層の２３％、民進支持層の２割超から支持を得ていた。 都議選への関心は、「大いにある」「多少はある」を合わせて８３％で、１３年調査より１０ポイント上昇した。小池知事の支持率は６９％。都民ファーストの会に「期待する」は５３％、「期待しない」は３

【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。

国の天然記念物に指定されている奈良公園（奈良市）のシカが観光客から菓子を与えられ、病気になるケースなどが相次いでいるとして、公園を管理する奈良県は、園内で販売されている「鹿せんべい」以外の餌付けを条例で禁止する方針を固めた。 公園のルールを定めた県立都市公園条例を改正し、違反者には５万円以下の過料（行政罰）を科すことを検討しており、２０１８年度からの施行を目指すとしている。 保護団体「奈良の鹿愛護会」によると、奈良公園には約１２００頭のシカが生息し、芝や木の実、イネ科の植物などを主食としている。江戸時代からおやつとして与えられてきた鹿せんべいは、米ぬかや小麦粉を焼いて作られるため無害とされ、現在は愛護会の登録商標として、売店などで１０枚入り（１５０円）で販売されている。

政府は、厚生労働省を退職した香取照幸前雇用均等・児童家庭局長（６０）をアゼルバイジャン大使に起用した。 香取氏は今月末に赴任する。 香取氏は１９８０年入省で、税・社会保障一体改革などを担当するなど、「将来の次官候補」と目されてきた。小泉政権下で内閣参事官として首相官邸を支え、当時首相秘書官だった飯島勲・内閣官房参与の信望が厚かった。だが、年金局長当時、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）改革などをめぐり、塩崎厚生労働相と意見が対立し、昨年６月に退職した。

稲田防衛相が１４日、学校法人「森友学園」に関する前日の国会答弁を巡り、一夜にして発言訂正に追い込まれた。 政府は稲田氏が衆院本会議などで謝罪したことで事態の幕引きを図る考えだが、野党は稲田氏の辞任を求めて追及を強めている。自民党内には、安倍首相と思想信条が近く、要職に抜てきされている稲田氏に対する冷ややかな見方も広がっている。 「与党側も腹が立つ部分がある。裏付けに沿った答弁をしないから問題が出てくるんだと、（稲田氏に）はっきり指摘した」 １４日の参院予算委員会理事会で、自民党理事の石井準一氏は攻勢に出る野党理事を前に、稲田氏への不満を隠さなかった。 午後の参院予算委で、稲田氏は「今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていく」と神妙に答弁。野党の質問者に「虚偽だ」などと激しく反論した前日とは打って変わり、慎重に言葉を選んだ。

文部科学省が１４日に公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会科で「鎖国」の表記をやめ、「幕府の対外政策」に改める。中学歴史でも史料に忠実に、「聖徳太子」を「 厩戸王 （ うまやどのおう ） 」に変更する。 文科省によると、これまで小中学校社会科の学習指導要領では「鎖国」が使われてきた。しかし、江戸幕府は長崎でオランダや中国との交易を許しており、薩摩（鹿児島県）など３か所でも外交と貿易が行われ、完全に国を閉ざしていなかったことから、実態に即した表記にする。 文科省の担当者は「当時、鎖国という言葉は使われていなかったので、正しい言い方にした」としている。 また、現行の中学歴史の指導要領にある「聖徳太子」は、「厩戸王（聖徳太子）」に改める。ただ、小学校ではなじみがあるとして、「聖徳太子（厩戸王）」の表記にする。実際の教科書では、すでにこうした変化は現れている。 一方、小中学校の体育な

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。