今日で世界が終わるなら、何が「できる」か
「もしも今日で世界が終わってしまうとしたら、何をしたいですか？」 突然こう尋ねられたら、どう答えるだろう。 「今日がその日だと思って、毎日を大切に生きましょう！」 なんて説教を垂れる気はないので、馬鹿げた質問と呆れる前に、ちょっとだけマジメに考えてほしい。 大好きな人と一緒に過ごす、最後の晩餐を堪能する、豪遊しまくる、思いっきり悪いことをする等々、いろいろな答えがありそうだ。 もう一つ質問をさせてほしい。 「その答えは、実現できるでしょうか？」 いざ世界が終わるとわかったときに、本当に実行できるプランかどうかを考えてほしいのだ。なぜこんなことをわざわざ確認するのかというと、おそらく皆さんの答えの大半が、実際には実現不可能だからである。いったいどういうことなのか、明らかにしていこう。
竹中平蔵｢アベノミクスは100％正しい｣
7月21日に投開票を迎える参議院選挙。その大きな争点となるのが、経済政策である。安倍政権の成長戦略をどう評価すべきか？ 参院選後に何がポイントとなるのか。安倍内閣の産業競争力会議メンバーである竹中平蔵氏に話を聞いた。 ダボス会議の参加者は、安倍首相を絶賛 ――世の中では「アベノミクスバブルは終わった」という議論もささやかれていますが、ここまでの安倍政権の経済政策をどう評価しますか？ アベノミクスは、理論的には100％正しいと思います。最近私は、「TINA」という言葉をよく使いますが、これは英国元首相のサッチャーの言葉です。TINAとは「There is no alternative」の略、つまり「これ以外の方法はない」という意味です。 ただ、これが本当に実現できるかどうかはわかりません。これは政治の強い決意をもって実行してもらわないといけない。「アベノミクスが正しいかどうか」を議論するより
楽天の横暴にモノ申す
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 さて、本来ならば既に出来上がっている原稿をアップして悠々自適の週末を過ごすはずだったのだが、楽天が三菱ＵＦＪモルガンスタンレーの荒木正人シニアアナリストを公開開示情報で名指しで批判して投資家に参考にしないように求めた（楽天のプレスリーリースはこちら）。 この楽天による“極めて幼稚なミスジャッジメント”は私を大変驚かせ、本日もフランスの彼方からはるばる参戦することとなった。 情報開示不足と中途半端な予測は、当然のトレードオフ
年利0.6％！超低金利の住宅ローンが大人気
異次元といえる超低金利ローンが人気を集めている。 6月3日、三井住友銀行が取り扱いを始めた住宅ローン。何より目を引くのは、その金利水準だ。3年固定金利で年0.6％（最優遇）。従来の年1.5％から大幅に下げたうえ、変動金利（年0.875％）よりも低い。「おそらく当行の歴史の中で、最も低い水準」（山本得郎・ローン商品グループ長）を打ち出した。 長期金利の上昇に伴って、主要行は5月以降、主力である10年固定の住宅ローン金利を相次いで引き上げている。そうした状況下に登場した超低金利商品。三井住友銀行は総額1000億円の融資枠を設けているが、取り扱い開始からわずか1週間でそのうちの約4割が埋まった。 「これほどの反響があるとは思っていなかった。（デベロッパーなど）業者経由よりも直接銀行に来店する顧客が目立つ」（山本グループ長）。当初7月末までの取り扱いを予定していたが、このペースが続けば6月中旬で終
相次ぐ値上げ､食品メーカーの勝算
食品メーカーが相次いで値上げを発表している。 急激な円安の進行により、穀物など原料の多くを輸入に頼る国内の食品メーカーは、大幅な原材料コスト増に見舞われた。昨年の穀物価格高騰などの要因も重なり、油脂メーカーは昨年度に続き、4月に再値上げを行った。油脂の調達価格が4割上昇したため、キユーピーや味の素はマヨネーズ類を値上げする。このほかでも小麦価格上昇を受け、山崎製パンも7月に値上げに踏み切る。 「為替が1ドル＝80円の時点でも厳しかったが、100円を超え、自助努力では吸収できないと判断した」と、あるメーカー幹部は話す。 かつて2007～08年にも、世界的な穀物高を背景に食品メーカーが相次いで値上げを表明した。当時はリーマンショック後のデフレ下であり、値下げ圧力が強く、価格転嫁は困難を極めた。 だが、今回は当時と様相を異にする。4月に値上げを発表した日清オイリオグループは「4月以降、家庭用油脂
選挙の不平等は「一票の格差」だけではない
2012年衆議院議員総選挙における「一票の格差」をめぐって、全国で起こされていた16件の訴訟は、3月27日までにそれぞれの高等裁判所で判決が下された。 裁判所は14件に違憲判決を下し、残り2件についても違憲状態とした。特に広島高裁と同高裁岡山支部は、違憲だけでなく選挙の無効にまで言及し、国民に大きな衝撃を与えた。 他方、国会が総選挙直前に可決した公職選挙法の改正によって、3月28日、いわゆる「０増５減」に基づく新しい選挙区割が、選挙区画定審議会（区割り審）から勧告された。 山梨・福井・徳島・高知・佐賀の５県でそれぞれ１議席を減らし、17都県42選挙区で選挙区割が見直されるというものだ。政府は勧告に基づいて必要な法改正を行うとする。だが、これは司法から提起された問いへの回答として十分といえるのだろうか。 そもそも問題とされる「一票の格差」が何かを考えていこう。これは、単純に国会議員一人を選ぶ
上昇した実質金利の低位安定化が急務
４月４日、黒田東彦日本銀行総裁が、就任後初の金融政策決定会合で、「今後２年で２％の消費者物価上昇率を達成する」として「量的・質的緩和」と呼ぶ金融政策を決めた。「異次元の金融緩和」とも称している。しかし、新政策の導入後、債券市場は動揺し、金利の急騰などが見られる。2004～09年まで、福井俊彦、白川方明の2人の総裁の時代に日本銀行政策委員会審議委員を務めた水野温氏（あつし）・クレディ・スイス証券取締役副会長の評価を聞いた。 ――「異次元緩和」の後、金利が急騰するなど債券市場が混乱しています。問題点はどこにあるのでしょうか。 中央銀行が国債を大量に買えば長期金利は下がる、と主張するアナリストは多いが、『量』で長期金利を安定させることは決して簡単ではない。海外の例を見ても、どんなに中央銀行が国債を買っても、財政規律がなかったり、景気回復期待が高まったりすれば、長期金利は上昇する。 日銀の巨額な国
世界的に広がる低金利のミステリー
政策立案者や投資家たちが今日の超低金利によるリスクに対する懸念を強める中、エコノミストたちはその根底にある原因について議論し続けている。 米国連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が2005年に語った「世界的な貯蓄過剰」こそが問題の根源であるという説は多くに受け入れられてはいるが、エコノミストたちの多くは、なぜ世界的な貯蓄過剰が起こったのか、これがどの程度続くのか、さらにこれが望ましいことなのか、という点については反論している。 バーナンキ議長の説では世界的な貯蓄への需要を減らすか、もしくは供給を増やすかなど、いくつかの点を強調した。いずれの場合でも、世界の債券市場を落ち着かせるには金利を下げざるをえない。また同議長は、1990年代後半のアジア通貨危機がアジア地域で貪欲な投資需要を後押ししたと同時に、アジアの各政府が次の危機へのヘッジとして流動資産を貯め込むようになったと指摘。
新日本プロレスの売り上げを10倍にする
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 1月18日のコラムでは、新日本プロレスの経営改革について、プロレスの歴史などと絡めながら、分析を行った。その続編として、4日連続して、木谷高明・新日本プロレス会長への直撃インタビューをお届けする。 ※第1回目のインタビューはこちら ライブの売り上げを3倍に増やす キム：前回は新日本プロレス買収の背景をお伺いしましたので、今回は、どういうふうに新日本プロレスを盛り立てていこうとされているか、今後の経営戦略に関してお伺いしたいと
為替は１ドル100円くらいがちょうどいい
安倍晋三首相の金融政策のブレーンとして内閣官房参与に就任した、浜田宏一・米イェール大学名誉教授が18日、日本外国特派員協会でスピーチを行った。 同氏は大胆な金融緩和によるインフレ誘導が景気回復につながるという「リフレ派」の代表的論客だが、21～22日に日本銀行の金融政策決定会合が控える中、「金融政策の目標とツールを日銀が独占する現在の制度では、抑制的な金融政策のバイアスがかかりやすい。そうしないためにも、日銀法を改正すべき」などと持論を展開した。 スピーチではまず、「これまでずっと、金融緩和政策によりインフレをわずかに起こすことが（デフレ脱却にとって）重要と説いてきたが、なかなか理解してもらえなかった。一方で人口増が経済成長には必要なのは間違いないが、人口減がデフレの要因であると言った人は、まともな経済学者では存在しない。しかし、日銀の白川方明総裁までその話に乗ってしまった」と言及。 それ
インフレターゲットで経済活性化はできない
安倍晋三内閣は、インフレターゲット（金融政策における物価上昇率目標）を、1％から2％に引き上げることを計画している。 諸外国でインフレターゲットを設定するのは、現実の高いインフレ率をターゲット値まで引き下げたいためだ（フィリピンだけが例外）。 しかし、日本では逆に、現実の低いインフレ率をターゲット値まで引き上げることが目的とされている。そうすることによって、経済活動が活性化するというのだ。 では、経済活性化は、どのようなメカニズムを介して実現するのだろうか？ これについての説明は必ずしも明確ではないが、次の二つが考えられる場合が多い。 第一は、「実質利子率の低下を通じて投資支出が増加する」というものだ。この考えの基礎となっているのは、次の式だ（これは、「フィッシャー方程式」と呼ばれる）。 名目金利＝実質金利＋物価上昇率 最後の項の物価上昇率は、将来の予想値（期待値）である。そして、これが高
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