金融庁、仮想通貨取引業者７社に業務改善命令記念！ 財務局指摘のヤバさランキングがコレだ - Not-So-News
８日、金融庁は仮想通貨交換業者７社に対して業務改善命令、うち２社に対しては同時に業務停止命令を発出した。 巨額の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出したコインチェックに対しては２度目の業務改善命令となり、金融庁は今後も業者に立入検査を実施する方針。 業務改善命令は今後もさらに広がる可能性がある。 各社に対して、改善命令において報告を求めている事項は以下のように分類できる。 顧客に直接関係のある順番で挙げると、 顧客の資産保護における問題 顧客情報の安全管理や、苦情など顧客に適切に対応する上での問題 システムリスク管理態勢の実効性に関する問題 経営管理態勢上の問題 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢や、取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行上の問題 法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築 などに集約される。 そこで今回は、以前から実質業務停止状態のコインチェックを除く６社に対
預金保険機構に１兆円の「埋蔵金」？ 会計検査院の指摘は真っ当なのか - Not-So-News
会計検査院は７日、平成27年度の決算検査報告を内閣総理大臣に提出し、一般にその概要を公表した。 平成27年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan これを受けて話題になっているのが、「預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について」という項に設けられた内容だ。 預金保険機構には、平成10年施行の法律「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（金融機能早期健全化法）」に基いて設定された「金融機能早期健全化勘定」という勘定があり、そこには現在、約 1.6兆円ほどの利益剰余金が積み上がっている。 このうち、約 1.1兆円について、独自の試算により会計検査院は「余裕資金」であると指摘。 法律上、同勘定が廃止されるまでは国庫に納付することもできず、有効な活用がなされない資金であり、金融庁に対して改善
【速報】軽減税率、一部宅配の新聞も含む見通しが土壇場で浮上 - Not-So-News
2015-12-10 【速報】軽減税率、一部宅配の新聞も含む見通しが土壇場で浮上 税制 Tweet 土壇場で聖教新聞ゴリ押しとか公明党やべえ… 自民党・谷垣幹事長と公明党・井上幹事長はきょうも協議を行うが、２０１７年４月の消費税１０％増税時に加工食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。 宅配を中心とした新聞も対象とする見通し。 減収は１兆円規模は軸。両党は今日中に決着させたい考え。 p.jcc.jp なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会 のような要望があったのは知っていましたが、にわかには信じられない状況です。 ＴＢＳが先走っているだけとの可能性もありますので、こちらは続報が入り次第、また更新する予定です。 call_me_nots 2015-12-10 11:58 【速報】軽減税率、一部宅配の新聞も含む見通しが土壇場で浮
「J-REITはゴミ箱」説 検証論文から見えてきたコト - Not-So-News
一部の人には刺さるタイトルで始めてみたが、以下の論文の著者が自分でそう表現しているんだから仕方ないと思うよ。 CiNii 論文 - J-REITによる物件売買とエージェンシー問題 本論文における「エージェンシー問題」とは以下のようなものである。 J-REITにおいてしばしば指摘されるのは、運用会社の親会社（スポンサー）が不動産関連の業務を行っており、スポンサー企業とJ-REITの間に利益相反が見られるのではないかという疑問である。具体的には、スポンサー企業やスポンサー企業が運営する私募ファンドにとってJ-REITは都合の良い物件処分先であるとの指摘があり、この現象が「ゴミ箱」と揶揄されることすらある。 要はこの論文で展開されているのは、J-REIT運用会社の親会社などが不利な（つまり、割高な）価格で物件をJ-REITに売却してしまうことで、運用成績がその分悪化するのではないかという「J-
「適時開示アワード2014」というイベントで司会を担当します - Not-So-News
企業に投資するにあたっては、その企業によるタイムリーかつ適切な情報開示を求めたくなるものです。 そこで、上場企業等に提出が義務づけられている「適時開示書類」というものがあります。 証券取引所は上場会社の責務として、一定の事由が発生した場合などにその情報を開示させることで、取引所を利用する人々からの信頼性を確保しようとしているわけです。 しかしながら、日々たくさんの出来事が会社を襲います。 したがって、その中には、その出来事を外部に知らせる義務が生じることがしばしばあります。 一般的に会社側の立場として、良い情報は多くの人に知ってほしいし、悪い情報は隠したいものです。 それでも、証券取引所が定める事象が起きたら、上場企業は「適時開示書類」の提出を通じて一般社会にその事象の発生を明らかにする必要があるのです。 そんな「適時開示書類」ですが、投資家を除くと、一般的に目にする機会はほとんど無いと言
みんなの党「（日本郵政が現状のまま）上場すると国民の資産が減る」を考える - Not-So-News
現在、みんなの党は党HPのトップ経由で大々的に、独自の政府の日本郵政株式売却案を提言し、同時にそれへの意見募集を行っています。 ※画像は「ご意見募集サイト｜みんなの党」より その具体的な案は上記サイトを見ていただければと思いますが、カンタンにみんなの党の主張を要約してしまうと、以下のようになってしまいます。 「あと１年ほどで政府は民間に日本郵政株を売却してしまうが、その子会社であるゆうちょ銀行㈱は民間銀行と比べて過剰に資産を保有しており、その金額は４～５兆円と推測される。 したがって、いまの（まだ財務大臣が100％株主である）うちに、ゆうちょ銀行㈱から４～５兆円を*1国庫に引き出しておかないと、この４～５兆円が消えてしまう。」 「引き出す」などの表現の単純化は行っていますが、概ね趣旨は変わらないはずです。 彼らがその主張の論拠とするのは、「ゆうちょ銀行㈱が過剰に資産を抱えているために、その
スカイマーク、「経営の甘さ」の象徴は”為替ヘッジ” 一方そのころ全日空は… - Not-So-News
エアバス解約問題で大揺れのスカイマーク、本日の四半期開示でついにGC注記が付いてしまいました。 新興航空会社のスカイマークは２９日、欧州旅客機大手エアバスから導入予定の大型旅客機「Ａ３８０」について、購入契約の解除を通告されたと発表した。 （中略） スカイマークの西久保慎一社長が２９日に記者会見し、エアバスから２７日にファクスで契約解除の通告があったことを明らかにした。契約解除に至った理由として、資金調達の能力が疑問視されたと分析し、「円安による（円換算の機体価格の上昇などの）コスト高を読み切れなかった経営の甘さがあった」と述べた。 経営の甘さ…スカイマークにＡ３８０解約通告 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 本件については、「スカイマークの違約金問題 ～ 業績推移とエアバス機発注に係る為替のワナ等｜Accounting, Tax and M&A」にて端的かつ詳しく述
経済系メディアの「割り算したがり病」と「株価単純比較しちゃう病」 - Not-So-News
割り算するなよ RT @Reuters_co_jp: マツダ、13年4―6月期営業益は1928.6％増の365億円 http://t.co/07EiKmDYYa — Yoshi Noguchi (@equilibrista) July 31, 2013 経済系メディアの、この「割り算したがり病」はどうにかならないのでしょうか。 前年同期（しかも１クウォーター）の連結営業益と比較して約20倍になったことに、それを見出しにするほどの重要性はあるのでしょうか。 どう考えても数字のインパクトを利用したいだけとしか思えません。 また、つい先日も以下のような記述がありました。 ＮＥＣが今、ＩＦＲＳに移行しない理由 ：記者の目 ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞 意識し合い、切磋琢磨してきたライバル。ふと気がつくと随分と差を付けられてしまった……。そんな経験は誰しもあるもの。ＮＥＣは今、そんな状況にあ
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