中国の住宅救済策、難航か－パイロット都市での実績が今後の課題示す

中国政府による大規模な住宅市場救済策は、すでに進められている小規模なパイロットプログラムを土台とすることを目指しているが、軌道に乗るのは容易ではなさそうだ。 中国人民銀行（中央銀行）は今月、地方政府がデベロッパーから余剰在庫を買い取るのを支援するため420億ドル（約６兆6000億円）を投じると発表した。昨年から８つの都市で同様のパイロットプログラムが実施されているが、不動産市場を安定させる効果は限定的で、割り当てられた資金のごく一部しか投入できていないもようだ。 全国的な新たな取り組みに期待される役割は大きい。中国政府は不動産不況が手に負えなくなり万科企業のような大手デベロッパーの存続が脅かされる前に、低迷を食い止める必要がある。貿易戦争が再び激化しているこの時期に、不動産不況は中国経済の輸出依存を危険なほど高めている。

[luspha]

せやろw 救済スキームとして成立していないことは誰でもわかる "負債を増やすことを心配する地方政府、割安で売却することに消極的なデベロッパーや住宅所有者、この仕組み全体にあまり利益を見いだせない銀行など..."

[equilibrista]

“負債を増やすことを心配する地方政府、割安で売却することに消極的なデベロッパーや住宅所有者、この仕組み全体にあまり利益を見いだせない銀行”