ブライアン・リグスビー氏は過去10年の大半の期間、自社の資金が必要になったときには米国内外の多くの財務責任者と同じように債券を発行してきた。 しかし昨年末、ＤＮＡ検査会社ミリアド・ジェネティクスの最高財務責任者（ＣＦＯ）を当時務めていたリグスビー氏は、16年余りにわたって真剣に検討したことがなかった株式発行という手段に出た。 金利が数十年ぶりの高水準に上昇したことで、いずれの企業のＣＦＯもこれまで何の問題もなかった起債にずっと慎重な判断が必要になった。また、株価が過去最高値圏にあり、ミリアドのような中小企業からイタリアの飲料大手カンパリ・グループや英自動車大手アストンマーティンといった大企業、そしてソーシャルメディアの米レディットなどのスタートアップに至る世界の企業にとって、株式市場で資金を調達する方が合理的になり始めている。 実際、米優良企業の株式発行コストはここ20年余りで初めて債券発

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の膨大な資産ポートフォリオをどうするか。これを議論する当局者から手がかりを得ようと、投資家の関心はウォール街から2300キロメートル南西に向かう。 ロリー・ローガン氏（51）は2022年８月、ダラス連銀の総裁に就任。それより20年余り前に入行したニューヨーク連銀では、新人アナリストとしてスタートし、最終的にはＦＲＢのバランスシートを管理するトップ幹部に昇進した。ローガン氏が監督する立場にあった前回の量的引き締め（ＱＴ）は、2019年の市場混乱という望ましくない副作用をもたらし、投資家も政策当局者もこの再来をなんとしても避けたいと考えている。 テキサス州ダラスがＱＴに関する意外な情報源として重視されているのはそのためだ。コロナ禍の打撃を和らげようと大量の金融資産を買い込んだＦＲＢは、市場に付けた足跡を減らすＱＴで再び難しいかじ取りを迫られる。 今年の１月上旬、ロ

神田真人財務官は、為替相場が１ドル＝150円台後半の円安水準で推移していることを受け、「為替相場の過度な変動は良くない」とした上で、行き過ぎた変動があれば対応すると市場をけん制した。28日（現地時間）、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催されているブラジル・サンパウロで記者団に述べた。 神田財務官は「行き過ぎた変動があるようであれば適切な対応をする。そのために緊張感を持って監視をしている」と発言。同会議で、「為替市場含め金融市場の変動が高まるリスクに留意すべきだ」とし、「Ｇ20における為替レートに関するコミットメントが引き続き重要である」と発言したことも明らかにした。 Ｇ20は2021年４月の共同声明で、「為替レートは根底にある経済のファンダメンタルズを反映することに引き続きコミット」した上で、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興

多くの人を悩ませている花粉症への対策として、全国のスギの人工林のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定されました。 政府は、多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後には、スギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。 各都道府県は、都市部の周辺にあるスギの人工林から、伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める「重点区域」を指定することになっていて、農林水産省が今月まとめたところ、スギの人工林全体のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが指定されたということです。 都道府県別にみると、愛知県が5万ヘクタール余りと最も広く、三重県や奈良県も、4万ヘクタール以上が指定されています。 一方、スギの人工林が少ない、香川県と沖縄県は指定されていません。 「重点区域」では、森林組合などに対して、伐採や植え替えに国と地方で7割を、

2023年の1年間に自殺した小中学生や高校生は、暫定値で507人と、過去2番目に多くなる見通しで、文部科学省は一人1台配っている端末を、相談や健康観察に活用するなど、悩みを抱えた子どもの早期把握に取り組むよう全国に通知しました。 厚生労働省が発表した統計では、2023年の1年間に自殺した児童生徒の数は、暫定値で507人で、 ▽高校生は、前の年より12人少ない342人 ▽中学生は9人多い152人 ▽小学生は4人少ない13人でした。 確定値で514人と過去最多となった2022年に次いで、2番目に多くなる見通しで、文部科学省は27日に全国の教育委員会などに予防に向けて取り組みを進めるよう通知しました。 通知では「おととし同様に高い水準で極めて憂慮すべき状況にある」とし、2022年の事案の分析では、学業の不振や、入試の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いとしています。 そのうえで、長期休み

銀行員が勤務時間のほぼ４分の３を現在費やしている業務は、人工知能（ＡＩ）が取って代わる、あるいは少なくとも手を貸すことになりそうだ。 これはコンサルティング会社アクセンチュアによる新たな分析の結論だ。銀行業界は他のどの業界よりもＡＩの恩恵を受ける潜在的な可能性があり、行員が現在費やす勤務時間のうちＡＩの影響を受けにくい業務の時間は27％しかなかったという。 アクセンチュアでグローバル・バンキングデータとＡＩを担当するケリ・スミス氏はインタビューで、「銀行業界全体で変革が進行中だ。企業は一歩下がって、働き方を再評価している」と述べた。 １年余り前に対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」が登場して以来、多くの企業はＡＩ関連職の採用を強化しつつ、ユーザーの質問に対する回答や電子メールの作成、文書の要約が可能な生成ＡＩの利用拡大をテストするようになった。世界的な銀行大手はＡＩが行員の生産性

イエレン米財務長官は、総じて良好な景気見通しへの潜在リスクとして、世界各国・地域の中央銀行による利上げを挙げた。 イエレン氏は20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議に先立ちブラジルのサンパウロで27日に記者会見し、「多くの国で金融引き締め政策が実施されてきた。それが下向きリスクを生んでいる」と発言。「インフレは多くの諸国で下がってきている」としながらも、利下げが適切かもしれないと示唆するには至らなかった。 地政学リスクはもう一つの危険要因だとし、中東での地域紛争が拡大した場合には「経済に著しい影響が及ぶ」ことになると指摘。イスラエルの行動はヨルダン川西岸地区の経済を「深刻に」妨げているとも語った。 とはいえ、米景気の強さが世界経済の主要な原動力となってきたとイエレン氏は強調。「過去１年にわたり、世界の成長は底堅く、予想よりも堅調だ」と述べ、「米国のソフトランディングへの道筋が世

米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋 実際にオフィス不動産がどの程度の価格で取引されるかが、今後の試金石となる。だが、金利が上昇し始めてから、こうした取引の例は限られている。だからこそ業界ウォッチャーは、ＣＰＰＩＢが行った割安での売却を不吉な前兆とみている。 資産再配分　　ＣＰＰＩＢの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。 ＣＰＰＩＢで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記３件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資

米銀ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、個人消費の軟化は米経済がリセッション（景気後退）を回避するとの予測に疑問を投げかけると述べた。 ソロモン氏は27日、ＵＢＳグループ主催の会議で「世の中はソフトランディングに備えている」と指摘。「ソフトランディングの確率は極めて高いと、市場は確かにみている。それよりは若干不確かだというのが私の見解だ」と語った。

The BlackRock headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 10年にわたるインデックス投資ブームの波に乗ってきた資産運用最大手の米ブラックロックだが、投資家はもっとアクティブ運用戦略への依存度を高めるべきだと呼び掛けている。 ブラックロックの調査部門、ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのアナリストは27日のリポートで、高金利や根強いインフレ、地政学的リスクの高まりにより、アクティブ運用のファンドマネジャーやヘッジファンドには、単純な「バイ・アンド・ホールド（買い持ち）」ポートフォリオに勝てる大きな機会が訪れていると指摘。こうした環境を「新レジーム（体制）」と表現している。 同リポートは「静的資産配分やいわゆる『買ったら忘れる』ポートフォリオは合理的な出発点ではあるが、過去のよう

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日、米国の機関投資家はベンチマークに集中し過ぎていると述べ、最高の投資家はシンガポールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などで活動しているとの見方を示した。 ローワン氏はエコノミック・クラブ・オブ・ワシントンで行われた、カーライル・グループ共同創業者デービッド・ルーベンスタイン氏とのインタビューで、自身がキャリアをスタートした当初は「世界で唯一にして最高の投資家は米国にいると思っていた」が、「もはやそうではない」と語った。 機関投資家がベンチマークに過剰に資産配分する状況が続いており、アポロなどプライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社は資金調達で中東やアジアのほか富裕層に目を向けている。 ローワン氏は欧米の機関投資家がベンチマークに頼るようになったと述べた。「ベンチマークでは皆と同じことをやらざる

国会の議決が必要な財政政策に比べ、金融政策は「究極の機動性を有している」が、現在は「重くなっている印象が拭えない」という。景気循環なども踏まえれば、金融政策の後押しが必要な局面がやがて来るとし、「それに備えることも重要であり、常に動かせる状態であるべきだ」との見解を示した。 植田和男総裁や内田真一副総裁の政策変更に向けた前向きな発言を受けて、３月か４月の金融政策決定会合での正常化観測が市場で強まっている。植田総裁の盟友として知られる吉川氏は今後の景気悪化に備える必要性があることも指摘し、日銀に早期の正常化を促した格好だ。 吉川氏は昨年４月に就任した植田総裁とは東京教育大学（現筑波大学）付属駒場高校、東大の同期。同年５月から日銀参与を務める。植田体制の政策正常化に向けた取り組みは「世の中にも理解されている」とし、「ここまで来たらあと一歩だ。清水の舞台から飛び降りるということではなく、今の状況

銀行にとって預金は低コストの資金調達手段。「金利のある世界」が到来すれば、貸出金などの利ざや拡大が収益増加に直結する。預金者の関心も金利連動型の投資商品などに向かう可能性があるが、一定額が口座にとどまりやすい決済性預金の特性を生かし、預金額の積み増しにつなげる狙いだ。 三井住友ＦＧでは、仮にゼロ金利政策が解除され、短期金利が０％になった場合、預金量が変わらない前提でも１年で420億円程度の資金利益押し上げ効果があると試算している。預金量が増えれば利益額も増加する可能性がある。 個人向けのオリーブも拡充へ　　中堅・中小企業には物品・資材購入などの支払いで多くの決済機会がある。中島氏は三井住友カードの利用と三井住友銀行の口座決済を組み合わせた利便性の高いプラットフォームを開発する方針を明らかにした。今後１年程度でサービスを開始したいとし、「使ってもらうことで決済性預金をいただく」と述べた。 中

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金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え

日本のメガバンクがインドでの事業を拡大している。アジアでのリテール展開で後れを取っていたみずほフィナンシャルグループが今月、現地ノンバンクへの出資を発表。３メガそろって現地企業に出資する展開となった。政府主導のインフラ構築により、急速なデジタル化の進展が事業拡大を後押ししている。 インドで中小企業や個人向けにデジタル融資を手掛けるキセツ・セゾン・ファイナンス・インディアに120億インドルピー（約210億円）を出資すると発表したみずほＦＧ。広報担当者はインド市場の魅力について、若年層が多い人口動態で、経済成長トレンドが長期間続くと想定されると説明した。 昨年、中国を抜いて世界最大の人口大国となったインド。国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によれば、名目の国内総生産（ＧＤＰ）で今後、日本やドイツを抜いて2027年には米中に次ぐ世界３位の経済大国に浮上する。日本では人口減少や低成長が続いてきたこともあ

ダイモン氏はマイアミで開催された同行の会議でＣＮＢＣのインタビューに応じ、不動産所有者の多くは現在のストレスに対処できるだろうと語った。金利上昇に伴う評価額の低下は「危機ではなく、周知の事実のようなものだ」と述べた。 その上で「景気後退に陥らなければ、大半はこの状況を何とか乗り切り、借り換えを行い、エクイティを増やすことができると思う」と指摘。「金利が上昇して景気後退になれば、不動産の問題が発生し、他行よりもはるかに大きな不動産関連の問題を抱える銀行が出てくるだろう」と話した。 米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が減配と市場予想の10倍余りに上る引当金の計上を発表したことで、足元では商業用不動産に対する懸念が強まった。そのため投資家は目下、他の米銀の脆弱（ぜいじゃく）性についても評価を急いでいる。 ダイモン氏はこれまで長期にわたってデフォルト（債務不履行）が