１２月２５日、 クリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではモール（大型商業施設）でイルミネーションやギフトボックスで飾られた巨大なクリスマスツリーが買い物客を出迎え、ムードを高めているが、地方都市では、状況が異なる。写真は、クリスマスグッズを扱う北京の商店。１４日撮影（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　２５日　ロイター］ - クリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではモール（大型商業施設）でイルミネーションやギフトボックスで飾られた巨大なクリスマスツリーが買い物客を出迎え、ムードを高めているが、地方都市では、状況が異なる。

エチオピアは25日、猶予期間終了後に利払いを実施せず、デフォルト（債務不履行）に陥った。 同国は今月11日に3300万ドル（約47億円）の利払いを履行する必要があった。シデ財務相は21日に国営テレビで「全ての債権者を同じように扱いたい」ため政府は支払いを望まなかったと述べた。 財務省のヒンジャット・シャミル上級改革顧問は25日、支払いはなされておらず、今後もなされないことを確認した。エチオピアは先月、債務支払いの一時停止で二国間債権者と合意している。 今回の債務不履行でエチオピアは、ザンビアやガーナ、スリランカなど、近年にユーロ債の債務不履行に陥った発展途上国に加わった。こうした国は増加傾向にある。

2024年米大統領選に向けた世論調査の支持率でリードするドナルド・トランプ氏が、ここにきて大胆な賭けに乗り出した。歴代のどの共和党大統領候補よりも多くの黒人票の獲得を狙う。 人種的な分断をあおる発言や白人ナショナリストとの度重なる接触にもかかわらず、トランプ氏は足元、全米および激戦州の一部で、どの共和党候補者よりも黒人有権者から高い評価を得ている。とりわけ経済問題に関して、ジョー・バイデン大統領への不満が高まっていることが背景にあるとみられ、バイデン氏にとっては再選の鍵を握る重要な層で支持率の低下を招いている。

ゴールドマン・サックス・グループの世界通貨・金利・新興市場戦略責任者を務めるカマクシャ・トリベディ氏は、新型コロナウイルス禍後の活動再開で中国経済が活況を呈するだろうという、2023年の最もポピュラーで大外れした予想の一つから、二つの主要な教訓を得たと話す。 ゴールドマンは今年初めの時点で、ウォール街の他の金融機関と同様、明るい展望のよりどころとして中国の回復に一部の期待を寄せ、劉勁津（キンガー・ラウ）氏らストラテジストは同国株価の15％上昇を見込んでいた。世界経済第２位の中国の回復が全体の底上げにつながり、新興市場が世界的に潤うとの見方だった。

はじめまして。リノベーションデザイナーをしているフジイです。 妻の「狭くてもいいので防音室が欲しい」という一言がきっかけで、約1週間かけて自宅の賃貸マンションに防音室をDIYしました。仕組みさえ分かれば、DIY初心者の方でも比較的簡単に、既製品の約5分の1の予算で製作できるので、時間と根性さえあればとてもコスパのいいDIYです。 「防音室」と言ってしまえばニッチですが、「お隣との防音壁」や「お篭もり用の小さなブース」としても汎用的に使えるアイデアです。 自宅に録音ブースが欲しい人はもちろん、自宅で仕事や作業をする人やビデオミーティングが多い人、お篭もりスペースが欲しい人の一助になればうれしいです。 防音ブースをDIYするキッカケ 2017年に結婚した妻と都内のマンションで生活をしていました。僕はフリーのリノベーション・住宅デザイナー、妻はソロのシンガーでナレーションなどの声を使った仕事を生

１２月は世界の主要国の中央銀行で利上げを行ったのはわずか１カ国にとどまり、新興国では利下げの動きがさらに加速した。写真はワシントンのＦＲＢ。２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター／Joshua Roberts） [ロンドン ２２日 ロイター] - １２月は世界の主要国の中央銀行で利上げを行ったのはわずか１カ国にとどまり、新興国では利下げの動きがさらに加速した。特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派に転じたことは市場に衝撃を与え、来年は主要国中銀が相次いで利下げに踏み切るとの見方が一段と広がっている。 最も取引量の多い１０通貨を管轄する中央銀行のうち８行が金利決定会合を開催したが、ノルウェーだけが２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した。 Reuters GraphicsＦＲＢのほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英国、日本、オーストラリア、カナダ、スイスの中銀は政策金利を据え置いた。しか

シンプル・イズ・ベストが23年の教訓－米株市場でＳ＆Ｐ500種が圧勝 Vildana Hajric、Emily Graffeo セクターを選択したり流行のオプション戦略を駆使したり高配当銘柄に集中投資したりと、ウォール街は今年、米株投資でさまざまな戦略を試みたが、シンプルにＳ＆Ｐ500種株価指数に投資することに勝る取引はなかった。 2023年が終わろうとしている今、投資家はシンプル・イズ・ベストの教訓を心に刻んでいる。 Ｓ＆Ｐ500種は今月４％上昇し年初来の上昇率は24％に達した。こうした中で投資家は株式上場投資信託（ＥＴＦ）に資金を振り向けている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、12月の株式ＥＴＦへの資金流入額は690億ドル（約９兆8000億円）近くに達し、過去２年で最大となった。Ｓ＆Ｐ500種に連動するＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・ＥＴＦトラスト（ＳＰＹ）には420億ドル

イラク政府は、水資源量がここ数十年で最低レベルとなっているとし、国内需要を満たすため、隣国のイラン、トルコと水資源確保に向け協議を続けていると明らかにした。 ティアブ水資源相は記者会見で、「2018年には、今年の２倍（水資源量）あった」と語ったが、正確な量には言及しなかった。 水資源省は、特に農業分野での節水技術を通じて、水資源確保の強化に着手したと説明。チグリス川とユーフラテス川が流れるイラクが来夏の植物の生育期を乗り切るために、このイニシアチブが役立つことを期待していると述べた。 イラクは気候変動の中で懸念が高まる水問題を巡り、隣接するイランおよびトルコと話し合いを続けている。「水問題はＩＳＩＳ（イスラム国）との対峙（たいじ）と同じくらい危険な問題であり、政府は真剣に取り組んでいる」と語った。 原題：Iraq’s Water Reserve Is at Lowest in Decade

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調味料や化粧品に利用されるヒンジキャップの多くは，双安定性により開閉機構を実現しています。本記事では，力学的な観点から双安定ヒンジキャップについて紹介します。 Most of the hinge caps used in condiments and cosmetics have an open/close mechanism achieved by bistability. This article introduces bistable hinge caps from a mechanical point of view. はじめに この記事をお読みの皆さんは，日頃からヒンジキャップに弾性エネルギーを蓄えては解放し，解放しては蓄えていることと思います。 双安定性を有するヒンジキャップは，開いた状態と閉じた状態のどちらでも停止することができます。このように2つの異なる安定状態（すなわち双

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

2023年12月20日に広く明らかになったダイハツの認証不正問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長がベストカーWebの取材に応じた。「絶対にあってはならない行為、深く謝罪したい」とユーザーおよび関係各所へのお詫びを口にするとともに、ダイハツに関して「別の会社になるくらいの抜本的な改革が必要だ」と強調した。以下、本誌に語ったコメントを紹介する。 文／ベストカーWeb編集部、画像／ベストカーWeb編集部、ダイハツ工業 【画像ギャラリー】今回ダイハツで認証検査不正が見つかった車種一覧と主なダイハツ車種（12枚）画像ギャラリー ■トヨタには引けてダイハツには引けなかった「アンドン（行燈）」 冒頭、トヨタ自動車の豊田章男会長は、「”安全”は自動車にとって一番重要な要素であり、今回の不正はお客様の信頼を裏切る行為であって、断じて許されるものではない。トヨタとしても大きな責任を感じている」と語った。 今

マスコミの世界は文系出身者だらけ テレビや新聞など、いわゆるマスコミの業界は、大学の文系学部出身者が多く、科学を苦手とする人が目立って多い業界です。理系出身者が入ってくると、文系出身者たちの無知さ加減が露呈してしまうのを恐れてか、科学記者といった狭い分野に押し込められてしまうと聞きます。 文系の、特に左派政党を支持する人たちは、そのイデオロギーのために思い込みの強い人が多いものです。「資本家と労働者の利害は常に対立する」というマルクス経済学のイデオロギーから抜け出せず、「株価が上がると資本家が儲かり労働者が損をする」と信じ込んでいたりするわけですが、こんな見方をしていれば、現実の経済については絶対に理解などできません。 しかし、実はこうした人たちがマスコミを牛耳っているのが実際で、ニュースや時事解説はこうした人たちによって発信されています。 経済を理解できない人が情報を発信している 理系に

経済成長理論への貢献でノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学 （ＭＩＴ）の経済学名誉教授、ロバート・ソロー氏が死去した。99歳だった。 ソロー氏は21日、マサチューセッツ州レキシントンの自宅で死去したと、米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の息子の話を引用して報じた。 同氏は、経済成長の要因を資本と労働、技術進歩の３要素に分解して分析する「成長会計」と呼ばれる手法を取り入れた数学モデルを構築。スウェーデン王立科学アカデミーは、経済成長理論で功績を残したとして、1987年にノーベル経済学賞を同氏に授与した。同アカデミーは授賞発表に際し、「ソロー氏の成長モデルは、現代のマクロ経済理論の構築を可能とする枠組みの構成要素となっている」と指摘していた。

米小型株の投資家は、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）をより幅広く利用できるようになる。ゼロＤＴＥは今年最も注目を集め、最も大きな物議を醸したとも言えるオプション取引だ。 世界最大のオプション取引所ＣＢＯＥグローバル・マーケッツは来年１月８日からラッセル2000指数に連動するゼロＤＴＥの期限に火、木曜日を追加する。現在は月、水、金曜日だけだが、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のゼロＤＴＥは毎営業日、取引可能だ。 ＣＢＯＥの執行副社長兼デリバティブ（金融派生商品）グローバル責任者キャサリン・クレイ氏によれば、今回の措置でオプショントレーダーは、他の指数で既に実践している日々の戦略を再現できるようになる。トレーダーは「Ｓ＆Ｐ500種でうまくいっていることが分かれば、ラッセル2000でも同じことをしたくなる」とインタビューで語った。 Ｓ＆

マスク氏はスペースＸについて、非公開企業であることでテスラと比較してより適切なリスクを取ることも可能になったと説明。一方で、テスラを株式公開したことのメリットの一つは資本にアクセスできるようになったことだと話した。 マスク氏はその上でウッド氏に対し、「本当に必要でない限り」企業の株式公開は勧めないと語った。 ツイッターの上場を廃止したマスク氏は、一般投資家からの圧力を受けずに同社を大きく変えた。ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は以前から事業の苦戦には一般投資家の影響があると主張し、運営を立て直すため上場を廃止するようマスク氏に勧めていた。 マスク、ウッド両氏はまた、パッシブ投資がいかに主要なインデックスに採用されていない銘柄を不利にし、ベンチマークとなる指数に含まれる企業に不公平な報酬を与えているかについても論じた。学会でもパッシブ投資ブームが株価をゆがめ、市場の極端な値動きを引

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める植田栄治氏は、ブルームバーグの取材に対し、株式アクティブ運用の有能なマネジャーの発掘に注力する考えを示した。ＧＰＩＦは積極的に株式アクティブファンドの採用を進めており、これまでの成績については「手応えを感じている」と話した。 植田氏がメディアの対面取材に応じるのは初めて。ＧＰＩＦは2023年９月末時点で約220兆円を運用する世界最大の年金基金で、投資戦略に対する市場関係者の注目度は高い。植田氏はＧＰＩＦが掲げる「運用の高度化」を指揮しつつ、巨額資産運用の中核を担う。 厚生労働相が定めるＧＰＩＦの現中期目標（20年度から５年間）では、ベンチマークに対して資産全体で超過収益を獲得するという新たな項目が盛り込まれた。植田氏は「高い確率で勝てるマネジャーをできる限り多く選ぶ」とし、積極的に株式アクティブファンドを採用する戦

【読売新聞】　魚介類に寄生して食中毒をもたらす「アニサキス」を死滅させるため、熊本大が電気エネルギーを使った殺虫方法の研究を進めている。アジでは刺し身の品質を損なわずに感電死させる技術を確立した。併せて対象魚種の拡大や、別の寄生虫へ

マレーシア・クアラルンプールで開催されたマレーシア国際ハラルショーケースに掲示されているハラル認証のロゴ（2007年5月10日撮影、資料写真）。(c)TENGKU Bahar / AFP 【12月20日 AFP】イスラム教国マレーシアのイスラム開発庁（JAKIM）は18日、イスラムの戒律に沿った「ハラル」認証を取得しているベーカリーがクリスマスケーキに「メリー・クリスマス」のメッセージを入れても問題はないとの見解を発表し、2020年の従来の方針を撤回した。 JAKIMのハラル規則について記したベーカリー・チェーン、ベリーズ（Berry's）の社内メモが先週末からネット上で拡散されていた。メモは、「クリスマスが近づいているが、メリークリスマスやXマスの文字をケーキに使用することは、たとえ客からの注文であったとしても厳禁とする」として、代わりに「時候のあいさつ」の飾りを使うよう指示する内容だっ

フランスで競売にかけられ、420万ユーロ（約6億6000万円）で落札されたガボンのファン人の仮面（2022年3月24日撮影）。(c)Pascal GUYOT / AFP 【12月20日 AFP】フランスの裁判所は19日、高齢夫婦が150ユーロ（約2万4000円）で骨董（こっとう）商に売却したアフリカの仮面が、競売で420万ユーロ（約6億6000万円）で落札されたため売却の取り消しを求めていた裁判で、夫婦の軽率さが原因だとして訴えを退けた。 80代の夫婦は2021年9月、南仏の別宅に保管されていた仮面を処分するため、アフリカで作られたやりや割礼用のナイフなどと共に売却した。 これらはアフリカで総督を務めていた先祖が所有していた物で、さほど価値はないと考えていた。 夫婦は仮面を150ユーロで売却した。しかし、2022年3月に南仏モンペリエ （Montpellier）で行われた競売では420万ユ