アメリカ国務省は、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、ウクライナに対し相次いで発射したとして、日本や韓国をはじめ47か国などとともに外相声明を発表し、ウクライナの人々の苦しみを増大させる行為だなどとして、非難しました。 アメリカ国務省は9日、日本や韓国、ウクライナなど47か国とEU＝ヨーロッパ連合とともに、外相声明を発表しました。 この中で、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、先月30日と今月2日にウクライナに対しミサイルを発射したと指摘し「供与はウクライナの人々の苦しみを増大させ、ロシアの侵略を支持するものだ」として非難しています。 また「ロシアと北朝鮮のこうした協力関係がヨーロッパや朝鮮半島、インド太平洋地域など世界中の安全保障に与える影響を深く懸念している」として、ロシアが北朝鮮に対し何を見返りとするか注視しているとしています。 そのうえで、ロシアと北朝鮮に対し、関連

厳しい経済状況が続く南米のアルゼンチンでは去年12月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて200％を超える大幅な上昇となりました。 ミレイ政権が打ち出した食料品などの価格統制の撤廃や大幅な通貨の切り下げなどが背景にあります。 アルゼンチンの統計局は11日、先月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて211.4％上昇したと発表しました。 物価が1年間で3倍以上に上昇したことになり、インフレが年率で200％を超えるのは1991年6月以来、32年半ぶりです。 先月就任したミレイ大統領が、低所得者向けに食料品や燃料の価格を低く抑える制度を撤廃したり、通貨ペソのドルに対する為替レートを大幅に切り下げたことなどが背景にあります。 ミレイ大統領は、急激なインフレに歯止めをかけるためには政府の財政赤字の削減が必要だとして、補助金の削減や公共工事の中止といった大胆な緊縮策を相次いで打ち出しています。 一連

アメリカ政府は11日、アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への報復措置だとしています。 また、今回の攻撃を受け、フーシ派は12日、SNSにビデオ声明を投稿し「アメリカとイギリスはイエメンの首都サヌアやホデイダなどを目標に73回攻撃を行い、イエメンに対する侵略を行った。わが軍で5人が死亡し、6人がけがをした」と明らかにしました。フーシ派の報道官は「今後さらに、厳しい軍事的報復を行う」と明らかにし、対抗する姿勢を強調しました。 アメリカのバイデン大統領は11日、アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功したと声明で明らかにしました。 フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１０日、インフレの２％目標到達にはなお道半ばとし、利下げ着手は時期尚早という見解を示した。２０１９年３月撮影（２０２４年　ロイター/Leah Millis） ［ホワイトプレーンズ（米ニューヨーク州）１０ 日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１０日、インフレの２％目標到達にはなお道半ばとし、利下げ着手は時期尚早という見解を示した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を2006－09年に務めたランドール・クロズナー氏は10日、多くの投資家やエコノミストが３月の利下げを想定していることについて、労働市場が依然として堅調である中で、時期尚早との認識を示した。 クロズナー氏はシカゴ大学ブース経営大学院で講演し、「市場は先走りだ」とし、「連邦準備制度が追加利上げする可能性は低いが、だからといってそれが３月の利下げを意味するわけではない」と語った。 同氏は「失業率が現行水準よりかなり上昇しない限り、今の状況を脱することはできない」とみていると指摘。金融当局は拙速な利下げでインフレを再び上昇させるリスクは避けたいところだろうと話した。 先物の動向によれば、投資家は現在、年内の利下げ幅を約140ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と見積もっており、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での緩和開始確率は60％超。 クロズナ

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。 桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した。暗号資産交換所を経由せず、証券口座で売買できるＥＴＦを通じて、ビットコインのポートフォリオへの組み入れが容易になり、投資に弾みがつくと期待される。 現物投資型ＥＴＦが初めて承認されたことで、暗号資産で時価総額トップのビットコインへのアクセスがウォール街にとどまらず広く拡大する見込みだ。約１兆7000億ドル（約247兆円）規模のデジタル資産セクターにとって、歓迎すべき画期的な出来事といえる。 ＳＥＣはブラックロック、インベスコ、フィデリティといった資産運用大手やヴァルキリーなど比較的規模の小さい会社からの申請を承認し、11のファンドに11日からの取引開始を認めた。デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する「グレースケール・ビットコイン・トラ

ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、共同開発を進めているEV＝電気自動車の軽の商用車について、予定していた今年度中の販売を延期することが分かりました。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもので、新たな販売時期は未定だとしています。 ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、EVの軽の商用車の共同開発を進めていて、それぞれのブランドで今年度中の販売を予定していました。 しかし、ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受け、3社はこのEVの販売を延期することを明らかにしました。 新たな販売時期は未定だとしています。 ダイハツは、国内に4つあるすべての自動車工場の稼働を停止し、再開のめどはたっていない状況で、不正問題が他社のEV戦略にも影響を与えた形です。 ダイハツは「延期によって関係する方々にご迷惑をおかけし、申し訳ございません」とコメントしています。

１月９日、イングランド銀行（英中央銀行）当局者のナサニエル・ベンジャミン氏は、低金利時代の終わりがプライベート・エクイティ（ＰＥ、未上場株）やプライベート・クレジット（ファンドなどの企業向け融資）に与える影響について「大いに注目すべき」だと指摘した。写真は２０２１年３月、ロンドンで撮影（２０２４年　ロイター/Peter Cziborra） [ロンドン ９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）当局者のナサニエル・ベンジャミン氏は９日、低金利時代の終わりがプライベート・エクイティ（ＰＥ、未上場株）やプライベート・クレジット（ファンドなどの企業向け融資）に与える影響について「大いに注目すべき」だと指摘した。 企業がコストの少ない資金調達方法を選好し、投資家が高利回りの投資先を求めた結果、これらの分野は低金利環境下で急速な拡大を遂げたと述べ、同分野への銀行のエクスポージャーを定量化する

リスクを伴わない魅力的な裁定取引の機会が失われる方向だ。米連邦準備制度の銀行監督トップは、昨年の銀行危機の際に新設された緊急貸出制度を更新する可能性は低いと示唆した。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は９日のイベントで、危機時に金融機関を支えた「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」について、「実際のところ緊急プログラムとして創設された」と述べた。ＢＴＦＰは３月11日を期限に打ち切られる予定だが、他の選択肢より魅力的な金利で融資を確保しようとする動きに伴い、ここ数週間は利用が多い。 バー副議長が発言する前日には、ボウマンＦＲＢ理事が講演で、ＢＴＦＰが２、３カ月後に終了する予定だと述べた。これを受け、同制度が更新されないことを示唆するのではないかとの指摘が市場で相次いだ。ＢＴＦＰの利用はここ数週間に過去最高を記録。このような形で銀行の裁定取引に利用さ

中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、債券利回りは昨年つけた高水準からは大きく下がったが、債券投資で2024年に株式並みのリターンを得ることは可能だとの見方を示した。 同社は今後半年から１年に焦点を当てた最新の「短期経済展望」で、足元の債券市場の値上がりは維持されるものの、10月に推奨したような金利に対するエクスポージャー拡大を正当化するほどではないとみている。 エコノミストのティファニー・ワイルディング氏とグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）のアンドリュー・ボールズ氏は「インフレリスクと成長リスクがより対称的」になっており、利回りは世界的に「当社が想定する範囲に戻った」と指摘。「現時点では、デュレーションの延長が戦術的な取引として説得力があるとは思えない」と述べた。 債券利回りは依然として約15年ぶりの高水準にあるため、「複数のマクロ経済シナリオを乗り切るで

物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は７カ月ぶりの大幅な減少率となった。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、名目賃金の伸び悩みで実質賃金に改善が見られず、日本銀行が掲げる賃金と物価の好循環実現にはなお至っていないとの見方が出ている。 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比3.0％減と４月（3.2％減）以来の低水準。20カ月連続減少し、マイナス幅は市場予想に反して前月（2.3％減）から拡大した。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は0.2％増と23カ月連続で増えたが、2021年12月以来の低い伸びにとどまった。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は1.2％増と前月を下回った。 能登半島地震などで金融政策の早期正常化観測が後退しており、今回の結果はこれを補強する新たな材料となりそうだ。植田和男総裁は先月、現時点で物価目標実現の確度は十

ブリンケン米国務長官は９日、イスラエルはパレスチナ人の自治を損なうことを止め、入植者の暴力を抑制する必要があると訴えた。イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以来、ネタニヤフ政権に対するブリンケン長官の批判では、これまでで最も直接的な表現となった。 ブリンケン長官は訪問先のイスラエルで政府高官と相次いで会談した後、テルアビブで記者会見し、「イスラエルはパレスチナ人の効果的な自治能力を損なうような措置を取るのを止めなければならない。過激な入植者の暴力行為が平然と行われており、入植地の拡大や取り壊し、立ち退きといった全てが、イスラエルの永続的な平和と安全の実現を容易にするどころか難しくしている」と述べた。 この発言は、昨年10月７日にハマスがイスラエル南部を奇襲して以来、何週間にもわたるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を縮小するよう求める声をないがしろにしてきたネタニヤフ政権に対する

A Bitcoin logo on the sculpture representing Satoshi Nakamoto, the pseudonymous creator of Bitcoin, in the grounds of Graphisoft Park in Budapest, Hungary, on Friday, Feb. 18, 2022. Bitcoin is testing $40,000, a key psychological level, as the U.S. plan talks with Russia about military intelligence that suggests an imminent Ukraine invasion, which it denies. Photographer: Akos Stiller/Bloomberg 米証

去年、全国の警察が受け付けた110番通報は、11月末までに930万件余りで、おととしの同じ時期を80万件余り上回りました。緊急性がないと考えられる通報が依然2割近くを占めていて、警察庁は適切な110番の利用を呼びかけています。 警察庁によりますと、去年1月から11月までに全国の警察が受け付けた110番通報は930万3573件で、おととしの同じ時期を80万646件上回り、コロナ禍前、2019年の年間の通報件数も、11月の時点ですでに上回っています。 通報のうち、交通事故や違反に関するものが最多の287万件余りと全体の31％を占めていて、去年5月に新型コロナが5類に移行し、社会活動が活発化したことも通報の増加につながったとみられるとしています。 一方、交通渋滞や、子どもの遊び声に関する苦情など、緊急性がないと考えられる通報が19％を占めていて、警察庁は、事件事故への対応に支障が出るおそれもある

「雨の慕情」や「舟唄」などのヒット曲で知られる歌手の八代亜紀さんが12月30日、都内の病院で亡くなりました。73歳でした。 八代さんは熊本県八代市の出身で、1971年にデビューすると2年後の1973年には「なみだ恋」がヒットし、その年、紅白歌合戦に初出場しました。 そして、1980年には代表曲の1つである「雨の慕情」を発表し、日本レコード大賞の大賞を受賞しました。 このほかにも「舟唄」がヒットするなどデビューから半世紀以上にわたって日本を代表する演歌歌手として活躍を続けていましたが、去年9月に免疫の異常によって発症するとされる「こう原病」の診断を受け、治療に専念するため年内の活動をすべて休止していました。 所属事務所によりますと、八代さんは療養を続けていましたが、12月30日、都内の病院で亡くなりました。73歳でした。

自民党の麻生副総裁は、9日からアメリカを訪問します。現地のシンクタンクで講演するほか、政府の要人や連邦議会の議員らとの会談を調整していて、岸田総理大臣の国賓待遇での公式訪問に先立って、日米両国のゆるぎない結束を確認したい考えです。 自民党の麻生副総裁は、9日から5日間の日程でアメリカを訪問します。 日本時間の10日夜には、ワシントンのシンクタンクで国際情勢などをテーマに講演を行い、中国の台頭も踏まえ、日米同盟の重要性を強調することにしています。 また滞在中、アメリカ政府の要人や連邦議会の議員らとの会談も調整しています。 麻生氏としては、3月上旬で調整が進められている岸田総理大臣の国賓待遇での公式訪問に先立って、アメリカ政府の要人らと会談し、日米両国のゆるぎない結束を確認したい考えです。 また、ことし11月のアメリカ大統領選挙を前に幅広く人脈を構築し、政府の外交を後押しするねらいもあるものと

カタール・ドーハで記者会見するアントニー・ブリンケン米国務長官（2024年1月7日撮影）。(c)Karim JAAFAR / AFP 【1月8日 AFP】中東歴訪中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は7日、カタールの首都ドーハで、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争が拡大し、中東に不安定化をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らした。 ブリンケン氏はカタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ（Mohammed bin Abdulrahman Al Thani）首相兼外相と共に記者会見に臨み、「中東は今、深刻な緊張状態にある。この紛争はあっという間に拡大し、さらなる不安定化と苦しみを招く可能性がある」と指摘。 イスラエルが「民間人の保護を優先」することが必須だとし、軍事作戦には「民間人保護および人道支援措置」が伴わなければならないと強調し

１月８日、今年は欧州企業に対してアクティビスト（物言う株主）がより多く、より大胆な改革を求めることになる。複数のアドバイザーがロイターにこうした見通しを示した。写真はパリの金融街。２０２３年撮影（２０２４年　ロイター/Stephanie Lecocq） ［ニューヨーク／ロンドン　８日　ロイター］ - 今年は欧州企業に対してアクティビスト（物言う株主）がより多く、より大胆な改革を求めることになる。複数のアドバイザーがロイターにこうした見通しを示した。