１０月２６日、岸田文雄首相（写真）は参院本会議で、山田太郎文部科学政務官の辞任について「誠に遺憾であり、任命責任を重く受け止めている」と述べた。写真は８月、都内で代表撮影（２０２３年　ロイター） ［東京　２６日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日の参院代表質問で、日銀の金融政策と政府の物価高対策は矛盾しないと述べた。浅田均議員（維新）への答弁。 浅田氏は円安につながる金融緩和と政府の物価高対策が矛盾する可能性を指摘した。岸田首相は、日銀の金融政策は賃金上昇を伴う形で持続的・安定的な物価目標の実現を目指すものだと説明し、「エネルギー・食料品など物価高騰の影響にきめ細かく対応しようとする政府の累次の物価高対策と矛盾するものではない」と指摘した。

［東京　２５日　ロイター］ - 森屋宏官房副長官は２５日午後の記者会見で、２５日の市場で日本の長期金利が一時、０．８６５％まで上昇したことに関連し、国民生活に与える影響を注視していく必要があるとの見解を示した。 森屋副長官は、長期金利は経済・財政の状況、海外市場における動向など様々な要因を背景に市場において決められるもので「その動向についてコメントすることは差し控える」と語った。 ただ、一般論として「長期金利の上昇は様々な経路を通じて経済・財政に影響を及ぼすことが考えられることから、金利動向やそれが国民生活に与える影響については、しっかりとこれからも注視していく必要がある」と述べた。

元ＪＰモルガン・チェースのベテラン２人がヘッジファンド運用のブラーマン・キャピタル・マネジメントに加わり、日本の金利市場をターゲットにしたマクロファンドをスタートさせた。 ＪＰモルガンのアジア太平洋Ｇ10金利トレーディング責任者だったヴィレ・ヴァータヤ氏は、同行で日本債券トレーディング責任者を務めていた小林繁肇氏とタッグを組み、「ブラーマン・コバ・ジャパン・ファンド」を手がけている。 日本の金利市場へのエクスポージャーを約75％以上とすることを目指し、先月から取引を開始した。運用資産は現在約１億ドル（約150億円）。

米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる Michael Mackenzie、Liz Capo McCormick、Jonnelle Marte 米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の不在にスポットライトが当たっている。 ＦＲＢは年間7200億ドル（約108兆円）のペースで国債のポートフォリオを縮小しており、２兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。量的引き締め（ＱＴ）として知られるＦＲＢの同プログラムは、前回実施された時には当局者の想定よりも早期に終了したため、一部の市場参加者は今回も同じだと予想している。 一方でパウエルＦＲＢ議長ら米金融当局者は、長期債の利回り急上昇が利上げ継続の論拠を弱める可能性があるとこれまでに示唆しているが、ＱＴに関してはそのような見解は示していな

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、インフレとの闘いはうまく行っているとの認識だが、財政規則に関する域内の合意がないことが問題になりつつあると考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ラガルド総裁は23日、欧州委員会、欧州理事会、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）のトップとの電話会談で、ユーロ圏経済は今後数四半期にわたり停滞し、下振れのリスクに直面しているが、物価に対するリスクはバランスが取れてきていると述べたという。 インフレ対策の進展に自信を示す発言は、インフレ率が依然として「高水準」だと指摘した最近のコメントとは対照的だ。関係者によると、総裁は経済について、雇用は持ちこたえているものの軟化の兆しが見られていると語った。 ＥＣＢ総裁、コアインフレ依然高い－上昇リスク残るとナーゲル氏 総裁は、中東やその他の問題を巡る欧州の分裂に、市場が即座に反応する傾向があると指摘。域内でも

イスラエル格付け見通しネガティブに引き下げ、戦争リスクで－Ｓ＆Ｐ Maria Elena Vizcaino Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングはイスラエルの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。イスラム組織ハマスとの戦争が予想以上に広範囲に拡大し、同国経済により顕著な影響を与える可能性をリスクとして指摘した。従来は「安定的」としていた。 イスラエルの長期債格付けは４番目に高い「ＡＡ－」に据え置かれた。同国の格付けに関しては先週、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが引き下げ方向で見直すと発表したほか、フィッチ・レーティングスもネガティブウオッチに指定していた。両社はともにハマスとの紛争を理由に挙げた。 Ｓ＆Ｐのアナリストらは「イスラエルとハマスの戦争は、われわれの予想よりも広範囲に拡大、あるいはイスラエルの信用指標によりネガティブな影響を及ぼす可能性がある」と指摘。「われわれは現時点で紛

衆参2つの補欠選挙を受け、立憲民主党は与党側と1対1で戦う構図に持ち込めば対抗できるとして、次の衆議院選挙に向け野党間の候補者調整を進めたい考えです。一方で、日本維新の会は応じない構えで、進展は見通せない状況です。 与野党が対決する構図となった22日の補欠選挙は、衆議院長崎4区で自民党が議席を維持した一方、参議院徳島高知選挙区では野党側が議席を獲得し、自民党の1勝1敗となりました。 立憲民主党は「与党側と1対1で戦う構図に持ち込めば対抗できる」と受け止めていて、執行部が23日、ほかの野党に異例のあいさつ回りを行い、共産党との間では次の衆議院選挙も含め連携のあり方について意見を交わしました。 泉代表は「さまざまな政党とできる限り連携する」と述べていて、衆議院選挙に向けて野党間の候補者調整を進めたい考えです。 一方で、日本維新の会は、擁立を決めているおよそ150の小選挙区のうち6割程度で立憲民

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は、金利を十分に引き上げたかを巡る検討に加え、それに関連する問題に直面している。金融政策をどうやって確実に機能させ続けるかという問題だ。 ラガルド総裁ら政策委員会メンバーは、ＥＣＢと銀行をつなぐ経路を改革しようとしている。15年前のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻で非従来型の流動性供給措置が導入され、さらに量的緩和（ＱＥ）が始まった。 金融当局者は時計の針を戻して、かつての金融市場の仕組みを再現することはできない。だが、改革なしに現時点で総額５兆3000億ユーロ（約846兆円）に上る保有債券と長期融資を巻き戻せば、インフレ退治のため活用する金融政策メカニズムを最終的にゆがめてしまう恐れがある。 他の中央銀行がとった措置は何らかのヒントにはなるが、定型の単純な解決策はない。従って、ＥＣＢ当局者は金融政策の枠組みを全体として機能させる方法について、熟慮を迫

ピンクダイヤちりばめた「金の卵」　２４日から公開―東京・上野の国立科博 2023年10月24日09時53分配信 報道公開された「アーガイル・ライブラリー・エッグ」＝２３日午後、東京都台東区 東京・上野の国立科学博物館は２４日から１１月５日まで、希少な天然ピンクダイヤモンドをちりばめた金の卵形宝飾品「アーガイル・ライブラリー・エッグ」を展示する。キリスト教のイースター（復活祭）で飾られる卵がモチーフで、正面の扉の中にミニチュアの書庫がある。ピンクダイヤはオーストラリアのアーガイル鉱山から産出した。 １３億年前の超大陸分裂で上昇　豪鉱山ピンクダイヤ、地下深くから 卵形部分の直径は２７．５センチで、台を含めた高さは７０センチ。重さ２３キロのうち１８金が１５キロを占め、ダイヤは計４３５カラット（うちピンクダイヤ３４８カラット）もある。１９９０年に作られ、東京など世界の主要都市で展示された後、小型モ

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

１０月２３日、オバマ元米大統領は、イスラム組織ハマスへのイスラエルの対応について、ガザ地区への食料や水の遮断なども含まれ、国際的支持を弱める可能性があるとの見解を示した。写真はニューヨークで２０２２年１２月撮影（２０２３年　ロイター／David 'Dee' Delgado） [ワシントン ２３日 ロイター] - オバマ元米大統領は２３日、イスラム組織ハマスへのイスラエルの対応について、ガザ地区への食料や水の遮断なども含まれ、国際的支持を弱める可能性があるとの見解を示した。

だが、市場心理がより大きく転換する兆候も見られる。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、長期債利回りの上昇が金融引き締め圧力を弱めると示唆した。これを受け、11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測が後退し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の建玉残高は急減した。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が中東地域全体に拡大するとの懸念の増大も、投資家の安全志向を促している。 パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者であるアックマン氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「現在の長期金利で米国債のショートを維持するには、世界にリスクがあり過ぎる」と指摘。「最近のデータが示す以上の速度で経済は減速している」との見方を示した。 グロース氏も「より高くより長く」の米政策金利見通しは「昨日のマントラだ」と述べた。かつて「債券王」称された同氏は、地方銀行の混乱や自動車ローン延

米アルファベット傘下グーグルはイスラエル軍からの要請を受け、ナビゲーションアプリ「マップ」と「ウェイズ」でイスラエルとパレスチナ自治区ガザの交通状況がライブで表示されないようにしている。イスラエルはガザに地上侵攻する可能性がある。 グーグルの広報担当者は「これまで紛争下の状況において、またこの地域の状況の変化に応じて行ってきたように、地域社会の安全を考慮して、交通状況や混雑状況をライブで確認できる機能を一時的に停止した」と発表文で説明した。 ライブの交通情報はイスラエル軍の動きを明らかにする可能性がある。同社は昨年、ウクライナにロシアが侵攻した後にも同様な措置を講じ、リアルタイムの車両と人の移動データを無効化した。 グーグルの措置を最初に報じたイスラエルのハイテク関連サイト「ギークタイム」によると、アップルもアプリ「マップ」に関してイスラエル軍の要請に応じた。アップルの担当者とイスラエル軍

2023年10月20日 日本銀行 日本銀行では、金融政策の多角的レビューに関するワークショップを開催いたします。 本ワークショップは、日本銀行の役職員だけでなく、経済・金融分野の専門家・学者の方などにも参加していただくことで、多様な知見を取り入れつつ、レビューの客観性や透明性を高めることを目的とするものです。 本年12月4日（月）に第1回ワークショップを開催し、第2回ワークショップは来年5月頃に開催する予定です。第1回ワークショップのテーマは次のとおりです（プログラム案 [PDF 88KB]）。 なお、参加者間の活発な討議を行う観点から、ワークショップへの参加は招待者限りとしますが、各セッションの報告資料および議論の概要については、日本銀行のホームページに掲載する予定です。 照会先 企画局 Tel : 03-3277-2572

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg 日本のマイナス金利は数カ月以内に解除される見通しで、その場合は世界市場に多大な影響を与え、米国債が最も大きな打撃を受けそうだ。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。 回答者315人の大半は、日本銀行がマイナス金利を2024年上期（１－６月）に解除する可能性が高いと答えた。そうなれば、日銀が16年に始めた大胆な実験に終止符が打たれることになる。最近では、インフレとの闘いで積極的な引き締めを進める他の主要中央銀行と足並みがそろわない措置となっていた。 日銀がいつ何をするかは、世界市場に影響を与えるだろう。今回の調査結果によれば、最も大きな影響は、発行残高が多額に上る米国

メスター総裁はインフレ予測に対するリスクは依然として上振れ方向にあると指摘。９月に公表した当局者の見通しは、経済と見通しに関する自身の予想と「一致している」と述べた。同氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。 また自身の予想では金利はピーク圏内にあり、「その後は当面据え置くことができる」と述べた。 足元の米長期債の利回り上昇を巡っては、持続すれば金融政策決定に影響を与える可能性があるとの考えを改めて表明。金利上昇は成長が加速するとの予想や高金利の長期化観測、投資家が求める見返りが高まっていることを反映している可能性があるとの考えを示した。 メスター氏は今月に入り、11月利上げの可能性を支持する発言を行ったが、この日は明確な支持を示さなかった。 関連記事： クリーブランド連銀総裁、11月の追加利上げ支持－米経済が安定ならメスター総裁、年内もう１回の米追加利上げ必要となる

債券価格モデル、資産運用会社がアップデート－新たなリスクに対応 Sheryl Tian Tong Lee 実物資産に絡む債券価値を再評価する資産運用会社が増えている。鉄砲水や火災、暴風雨の頻度が急増し、従来の価格決定モデルが打撃を受けているからだ。 フェデレーテッド・ハーミーズのサステナブル債責任者ミッチ・レズニック氏は、同社が不動産クレジットを「アンダーウエート」としている主な理由な気候変動リスクだと言う。ニューバーガー・バーマン・グループのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）およびインパクト投資のグローバル責任者ジョナサン・ベイリー氏は、発行体が気候変動による影響への対処に十分な資本を有しているかどうかに一段と注目するようになっていると話す。 バークレイズのアナリストによれば、自然関連リスクはソブリン債市場全体でミスプライス（適正価格からかい離した状態）を引き起こしており、最終的には格下げの

【10月20日 AFP】米コロラド州の環境に優しい「グリーン葬」をうたう葬儀社で、少なくとも189体の腐乱遺体が発見され、警察が身元の確認を行うとともに捜査を進めている。 州都デンバー（Denver）の南方約160キロにある葬儀社「Return to Nature Funeral Home」から「異臭」がするとの通報を受け、警察が出動したところ、腐敗した遺体が多数並ぶ「おぞましい」光景が広がっていたという。 規制当局は同社の葬儀社登録を停止。葬儀場のオーナー、ジョン・ホールフォード（Jon Hallford）氏は当局に「剥製術」を実践していたと説明し、自身に「問題」があったことを認めた。 捜査当局は葬儀社で「適切に保管されなかった」遺体を189体発見したと発表した。捜査が進めばさらに増える可能性があるとしている。 米国の環境に配慮する人々の間で人気が高まっているグリーン葬は、遺体を直接土に