プライベートクレジットの急速な台頭が米銀行システムに予期せぬ脅威を生じさせかねないとして、上院銀行委員会のブラウン委員長（民主）と同委メンバーのリード議員（同）が連邦の金融規制当局に潜在的リスクを徹底的に評価するよう求めた。 ブラウン、リード両氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）やグルーエンバーグ連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁、スー通貨監督庁（ＯＣＣ）長官代行に宛てた29日の書簡で、各当局が問題にどう対処しているか詳細な説明も求めた。 両氏は「伝統的な銀行業界とは異なり、プライベートクレジット市場に対する規制上の監督は最小限で間接的なものだ」と指摘。「透明性の欠如により、この市場の実際の規模やリスクは分かりにくくなっている」とコメントした。 書簡では特に、伝統的な銀行市場とプライベートファンドとの連携強化に絡むリスクに言及。「プライベートクレジット市場の大部分はデ

「現代アートの聖地」として知られる直島（香川県直島町）で、住宅地の地価が上昇している。コロナ禍が一服して国内外の観光客が戻り、移住者が急増していることが背景にある。 そんな中で深刻化しているのが空き家不足だという。何が起きているのか。 11月のある平日の午前。高松港や宇野港（岡山県）と結ぶフェリーが発着する島西部の宮浦港周辺を歩くと、リュック姿の観光客らでごった返していた。 レンタサイクル店には長蛇の列ができており、外国人のグループ客が目立つ。店主の男性は「コロナ前よりも増えているんじゃないか」と話した。 住宅地の地価上昇は県内で唯一　香川県が9月に発表した今年の基準地価（7月1日時点）によると、市町別の住宅地平均変動率は、県内で同町が唯一上昇していた。 不動産鑑定士の鳥飼和彦さんは「コロナ明けでのインバウンドが回復した影響が大きい。さらに移住者の宅地需要に対し、供給が少ないことが上昇の要

「腫瘍に効く」などと医薬品のような効能や効果があるとうたって飲料水を販売していたなどとして、医療機器販売会社の社長ら4人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 港区の医療機器販売会社「エムオーシー」の社長、杉山公一容疑者（82）と、専務の杉山知彰容疑者（53）、それに、健康食品の販売会社「Craftsman」の社長、杉山陽介容疑者（45）ら4人です。 警視庁によりますと、ことし3月から7月にかけて、「腫瘍に効く」などと医薬品のような効能や効果があるとうたい、インターネットのサイトで東京や埼玉などの9人に飲料水、合わせて53箱をおよそ23万円で販売したなどとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。 地下水に海洋ミネラルを混ぜた「高機能飲料水」として販売していたということですが、警視庁が鑑定したところ、一般的な飲料水と成分は変わらなかったということです。 販売サイトには、利

（ＣＮＮ） 多くの血が流れた軍事クーデターから約３年。東南アジアの国ミャンマーの軍事政権は全土で複数の前線の戦闘を強いられる中、権力の座に過去最大の脅威が迫っている。 ここ数週間、影響力を持つ民族武装組織が抵抗勢力に加わり、かつて見られなかった協力体制のもとで新たに大規模な反転攻勢が展開されている。国民からの不信感が根強い軍事政権は、国境の戦略的要衝や主要な軍事拠点、重要な交易ルートを過去に例を見ないほどの規模で失い、戦闘能力の限界を露呈していると専門家は言う。 「今現在、軍事政権は崩壊する動きをみせている。それもひとえに、この広範な活動が全土で起きているためだ」と語るのは、ミャンマー専門家マシュー・アノールド氏だ。 今は「軍の存亡がかかった時期」だと言う同氏は、抵抗勢力が「打倒軍事政権という根本的な目標を掲げ、主要な町の奪還に注力している」と語る。 「１０２７作戦」と名付けられた反転攻勢

フランス・トゥールーズのたばこ販売店（2022年9月30日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【11月28日 AFP】フランス政府は28日、国内すべてのビーチや公園、森林、および学校周辺での喫煙を禁止すると発表した。 オレリアン・ルソー（Aurelien Rousseau）保健相は政府のたばこ関連政策の発表会見で、「今後は禁煙区域が標準となる」と述べた。 ルソー氏によると、仏国内にはすでに7200か所の禁煙区域があるが、これらの大半は各自治体の当局が指定したもので、政府は関与してこなかった。 同氏は、「われわれは現在、責任の所在の移行を進めるとともに、将来の法制化を視野にまず原則を定めようとしている」と述べた。 ルソー氏はまた、たばこ税も引き上げられると説明。現在は20本入りの1箱の価格が11ユーロ（約1790円）だが、2025年までに12ユーロ（約19

今月26日に東京 上野の貴金属店に3人組が押し入った事件では、店員が「さすまた」を使って抵抗したことが注目されましたが、栃木県の「さすまた」の製造会社には、注文などの問い合わせが急増しているということです。 栃木県で自動車部品などを製造する会社では、金属加工の技術をいかして2011年から「さすまた」を製造しています。 一連の広域強盗事件の発生をきっかけに去年の秋ごろから「さすまた」の注文が増えていて、それまでは月に数件ほどだったものが1日当たり10件以上の注文が寄せられるようになったということです。 また、今月26日に東京 上野の貴金属店に3人組が押し入った事件では、店員が「さすまた」を使って抵抗したことが注目されましたが、この事件のあとからは注文や問い合わせがさらに増えていて、28日はおよそ30件あったということです。 「警察に相談したらさすまたを勧められた」とか「女性でも安心して使える

米クリーブランド連銀のメスタ－総裁は、インフレ率が当局目標の２％に向かう軌道にあるかどうか精査する上で政策は良い位置にあるとし、12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での金利据え置きを支持する意向を示した。 メスター総裁は29日にシカゴで開催されたイベントで「金融政策は政策立案者が経済と金融情勢に関する今後のデータを評価し、インフレ率が適時に２％に戻る軌道を確保するよう調整されているかどうか判断するのに良い位置にある」と述べた。 関連記事リッチモンド連銀総裁、ＦＲＢは利上げの可能性を残しておくべきだアトランタ連銀総裁、インフレの下向き軌道は続く可能性が高い原題：Fed’s Mester Says Policy in ‘Good Place’ to Assess Incoming Data（抜粋）

日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。 日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。 日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。 これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。 日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。 日銀は国債を満期保有することを前提としているた

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、最近見られる経済活動の減速は心強いとし、なお高止まりするインフレを抑制する上で金融政策が十分引き締まった状態にあることを示唆している可能性があるとの認識を示した。 理事は28日、ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのイベントで講演。事前に配布された原稿によれば、「経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」と発言。「ここ数週間に目にした状況を心強く感じている。それは経済のペースだ」と付け加えた。

アジア最悪パフォーマンスのパキスタン通貨、来年も下落続く見通し Malavika Kaur Makol、Ismail Dilawar、Faseeh Mangi パキスタン・ルピーはアジアで最もパフォーマンスの悪い通貨として今年を終える見通しである上に、下げは2024年に入っても続くとみられている。 同通貨は今年に入り対ドルで約20％下落しているが、問題は当分終わりそうもないとアナリストらは指摘。ＢＭＩはルピー相場が来年末までに１ドル＝350ルピーに値下がりすると予想し、カラチを拠点とする証券会社トップライン・セキュリティーズは324ルピーに下げると予想。27日の終値は285.64ルピー。 フィッチ・ソリューションズ傘下のＢＭＩのグローバルエコノミスト、ジョン・アッシュボーン氏（ロンドン在勤）は、パキスタンの高インフレや貿易赤字などの要因がルピーを圧迫していると分析した。 パキスタンの高い債

A pedestrian stands against an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 昨年の弱気相場で大きな痛手を負った苦い記憶から、資金の安全な逃避先とみられた高配当の上場投資信託（ＥＴＦ）には600億ドル（8兆9300億円）余りが流入した。 それから11カ月が経過したが、市場がハイテク一辺倒に傾く中で、その読みはことごとく外れている。中でも最下位に甘んじているのは、180億ドルのｉシェアーズ好配当株式ＥＴＦ（ティッカーDVY）で、運用成績は総合リターンベースでマイナス5.4％。公益や金融株に特化したことが裏目に出た。一方、ハイテク中心のＥＴＦは15％余りのプラスをたたき出している。 これは将来の値動きを予測して売買戦

オプショントレーダー、2024年に最大2.5ポイントの米利下げ見込む Edward Bolingbroke 短期金利オプション市場の少なくとも１人のトレーダーは、来年の最大2.5ポイントの米利下げを見込んだポジションを構築している。 担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）オプションを用いたこの取引は、米金融当局が来年９月までに政策金利を約３％まで引き下げれば利益が出始める。支払われたプレミアムは約1300万ドル（約19億3000万円）で、ブルームバーグのオプション・シナリオ分析によると、ＳＯＲＦが２％まで低下した場合、２億ドルの利益を生む可能性がある。 実際にそうなるとみる人は少ないものの、この取引は、将来の米金融政策の見通しと密接に関連しているＳＯＦＲデリバティブ（金融派生商品）の活発化を裏付ける証拠だ。初期の取引の一部は既に手仕舞いされているが、トレーダーは現在、利下げを見込んだ取引を来年に

中国の労働市場低迷が景況感の足を引っ張っている。 インターネット上の求人情報や公式の経済・家計調査に対する独自分析に基づくと、中国の労働市場は７－９月（第３四半期）に悪化し、10月と11月も軟調な動きが続いた。消費者心理は依然として冷え込んでおり、企業は新入社員に低めの賃金を提示している。 中国公式の都市部失業率は年初の5.5％から低下したものの、10月は前月から横ばいの５％だった。 こうしたデータの食い違いは、国家統計局が報告する失業率が全体的な状況を反映していないというエコノミストの懸念を反映している。代替データの数値はまた、消費者信頼感の根深い弱さを示しており、中国のデフレ圧力を助長している可能性が高く、経済成長に対する重要な課題を浮き彫りにしている。 China's Labor Market Remains Weak Online job offers and descriptio

住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場

経営難にあえぐ中国の巨大シャドーバンキング（影の銀行）グループ、中植企業集団は、364億ドル（約５兆4000億円）の資金が不足し「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明した。資金繰りにいかに窮しているかが示唆される。 中植は投資家に送付した22日付の書簡で、流動性が枯渇し、資産売却で回収可能な額も少ない見通しだと明らかにした。ブルームバーグ・ニュースはこの書簡を確認した。 中植は傘下企業が組成した高利回りの信託商品で支払いが履行されず、８月に懸念が表面化。同社の資金難は、不動産危機と景気低迷に取り組む当局者の課題をいっそう困難にしている。 北京を拠点とするチャイナ・ビジョン・キャピタルの創業者、孫建波氏は「政府が支援に介入せざるを得ず、オープンで公正なアプローチによって資産売却が行われることを確実にするだろう」と述べた。不良資産は一般的に７割のディスカウントで売却されると指摘した上で、

金利の高止まりでデフォルト（債務不履行）に陥る企業が来年増えたとしても、コーポレートクレジット市場には多くの投資機会がある。 アライアンスバーンスタインの債券共同責任者、ガーション・ディステンフェルド氏はこうみている。同氏によれば、企業のデフォルトは来年上振れする見込みだが、既に市場はそのリスクを織り込み済みだ。言ってみれば、債券投資家はその間、市場に大きな影響を与えずに高い利回り・クーポンを継続的に確保できるという。 同氏は21日にブルームバーグテレビジョンの番組で、「デフォルトが多いからといってリターンが低いわけではない」とし、「リスク調整後でみた場合、クレジットは株式市場よりはるかに優位だと今でも考えている」と述べた。 米金融業界では、格付け会社やアナリストが2024年の延滞増加を警告し始めている。借り入れコスト上昇で、投機的水準の借り手は市場利用や借り換えが一段と難しくなるためだ。

Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。