米資産運用会社マラソン・アセット・マネジメントは、借り換えの到来や商業不動産のディストレスなどで将来予想される市場の混乱に備えてプライベートクレジットチームを拡大している。 ニューヨークに本社を置く同社（運用資産230億ドル＝約３兆4391億円）は、まもなく直接融資事業で５人増員する。同事業は主にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドの投資先企業を対象に、2500万－１億5000万ドルの融資を提供している。コーポレートクレジット事業では既存の33人に加えて、ここ数カ月ですでに３人を採用し、ほかにも資産運用とスポンサーカバレッジに特化した人材を募集している。 マラソンのスポンサーカバレッジと直接融資事業を率いるカーティス・ルーカー氏は、「ＰＥの手元資金規模や近く訪れる借り換えの壁を考慮すると、われわれは２兆ドル（約300兆円）の融資機会があるとみている」と電話取材で語った。「利回

新興国市場では最も収益性の高い取引の一部が７－９月に巻き戻され、期待外れの四半期となった。 ドル高と米利回り急上昇、中国経済の苦境がいずれも重大な局面に至った。新興国市場の株価は四半期としてこの１年で最悪のパフォーマンスとなり、年初からの上昇分の大半を失った。通貨もそれとさほど変わらない状況だった。 投資家は債券も手放した。ブルームバーグのデータによると、債券指数は自国通貨建てとハードカレンシー建ての両方で７－９月に下振れした。 バンク・オブ・シンガポールのシニア債券ストラテジスト、トッド・シューベルト氏（ドバイ在勤）は新興国市場について、「中国と米金融政策という２つの課題に苦しんでいる」と述べ、「中国は新興国市場の企業全体の約３分の１を占めているため、その低調なパフォーマンスはこの資産クラス全体の大きな足かせとなっている」と指摘した。 最近の低迷は、中国の不動産危機を巡る懸念再燃と米国債

20年以上にわたって撮影した画像のデータを解析した結果、ブラックホールが自転しているという証拠が得られたと国立天文台などの国際研究グループが発表し、巨大なブラックホールの謎を解明する新たな手がかりになると注目されています。 日本や韓国それに中国などの国際研究グループは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「M87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールの方角を、日本の7か所を含む世界各地の電波望遠鏡を活用して観測を行いました。 観測で得られた画像にはブラックホールの「ジェット」と呼ばれる高温のガスが光に近い速度で噴き出す様子が撮影されていて、20年以上にわたる画像のデータを解析した結果、「ジェット」の向きがおよそ11年周期で変化していることが分かったということです。 これは国立天文台がブラックホールが自転していると仮定して行ったスーパーコンピューターによるシミュレーションの解析結果とよ

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ

ストライキ中の全米自動車労組（ＵＡＷ）が強調している障害の一つは、米３大自動車メーカー（ビッグスリー）が多額の資金を自社株買いにつぎ込んでいることだ。 ストが２週目に入り、各社が今後数年間に人件費高騰に直面する中、一部の投資家は自社株買いなしを受け入れる意向を示している。ＵＡＷはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティス、フォード・モーターの３社に対し、次の４年契約で大幅な賃上げやその他の譲歩を求めている。 ＧＭ株に投資するブランディワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、パトリック・ケイザー氏は「各社には現在の提案を引き上げる余地がある」とし、「魅力的な長期計画に投資する必要があるために自社株買いを一時停止するのなら、それはそれで構わない」と指摘した。

米情報機関、公開情報ふるい分けで独自ＡＩツール導入へ－中国に対抗 Peter Martin、Katrina Manson 米情報機関はちまたに溢れる公開情報をふるい分けするために「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」スタイルの独自の人工知能（ＡＩ）ツールを導入しようとしている。 米中央情報局（ＣＩＡ）の当局者によれば、アナリストがオープンソース情報にアクセスしやすくするオープンＡＩの有名なプログラムに似たツールの提供をＣＩＡは準備している。ＣＩＡのオープンソース・エンタープライズ部門が近く複数の情報機関に同ツールを提供する計画。 同部門の責任者、ランディー・ニクソン氏は「新聞とラジオから始まって新聞とテレビ、新聞とケーブルテレビ、通常のインターネット、そしてビッグデータへとわれわれは進んできたし、なおも進化し続けている」とした上で、「私たちは極めて難しい情報の選別をしなければならない」と話し

プライベートエクイティー投資会社が負債積み上げ－リスク指摘の声も Laura Benitez、Silas Brown プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社が借り入れの仕組みをさらに複雑化させ、新たな負債を追加するケースが増えている。一部投資家の間で業界全体や金融システムへの潜在的なスクに対する懸念が高まっている。 案件不足と資金不足にあえぐ一部のバイアウト会社は、ファンドのコミットメントを達成したり、後継者育成を可能にしたりするため、裏口的なファイナンシングに頼り始めている。約束された将来の収入などの資産を担保としたローンには19％もの金利が付くものもあり、企業の借り入れというよりむしろ消費者金融の金利に近い。米国のジャンク格付け企業でさえ、最近の債券発行での金利は10％だった。 専門家によれば、高い借り入れコストはＰＥ投資会社の足かせにはなっておらず、需要は過去最高並みだと

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局が経済に深刻なダメージを与えることなく、妥当な時間をかけてインフレ率を目標の２％まで引き下げられる確率を60％と予想した。 カシュカリ氏は同連銀のウェブサイトに掲載した書簡で、ソフトランディングのシナリオについて「年内に恐らくあと１回、政策金利を0.25ポイント引き上げた後で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利をその水準で十分に長く維持し、妥当な時間をかけてインフレ率を目標まで低下させる」と説明。「われわれがインフレ対策で達成してきた実際の進展と労働市場の動向を理由に、私は現在、60％の確率でこの結果になると予想している」と続けた。 残る40％の確率のシナリオについて同氏は、インフレが当局の予想以上に定着し、経済の需要サイドを冷却するため追加利上げが必要になることだと説明。これまでのところ、ディスインフレの大半は供給サイドで起きていると指摘

激動の時期を経験した米銀行業界の預金総額は、データとしてさかのぼれる1994年以降で初めて前年同期を下回った。 Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのリポートによると、米銀の預金総額は６月末時点で約17兆3000億ドル（約2580兆円）となり、前年同期比4.8％減少した。この数字は連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の年次調査に基づくもので、最新の調査結果は先週発表された。 Ｓ＆Ｐの分析結果は、今年に入ってからの銀行の資金流出規模を示すものだ。金利上昇に触発された預金者は当座・普通預金口座から資金を引き出し、より利回りの高い別の選択肢に振り向けた。こうした金利環境を端緒とする一連の銀行破綻も、預金引き出しに拍車をかけた。 最大の預金減少を記録したのはチャールズ・シュワブで、主に証券口座から流出した。Ｓ＆Ｐによると、預金残高は31.1％減の3047億9000万ドルだった。金利上昇を受け一部

中国不動産市況の回復に長ければ１年かかる可能性があるとみる中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の李稲葵元委員は、デフォルト（債務不履行）拡大を防ぐため不動産開発会社への融資促進に向け追加措置を講じるよう政府に求めている。

フェンウェイ・パートナーズは全盛期には、マンハッタンとロサンゼルスを見下ろす拠点から、多くの企業を買収した。数十年後の今は、３人のチームがロードアイランドの海辺の町で手元に残った資産を管理している。 大口の年金基金顧客は、フェンウェイが利益を出すのを待ちくたびれて割引価格で出資金を現金化した。同社は2006年以降、新しい旗艦ファンドの資金調達を試みていない。現在の主な資産は、脳振とうを巡るアスリートからの訴訟に悩まされたフットボール用ヘルメットメーカーへの20年前からの投資だ。フェンウェイは、数年前から同社に出資する新たな投資会社を設立し、売却を遅らせている。 12兆ドル（約1800兆円）規模のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資業界では、何百社もが意図した投資資金回収の時期を過ぎ、新たな資金調達のめども立たないまま存続している。投資家と規制当局はこうした企業を「ゾンビ」と呼ぶ。

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）が発生し、同時に米連邦準備制度のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が７％に達する「最悪のシナリオ」に対し、世界は準備ができていないかもしれないと警告した。 ダイモンＣＥＯはインド紙タイムズ・オブ・インディアとのインタビューで、「ボリュームが少なくなり、金利がより高くなれば、システムにストレスが生じるだろう。潮が引いて初めて誰が裸で泳いでいたか分かるとウォーレン・バフェット氏は言うが、それが潮が引く時になるだろう」と指摘した。 インフレ抑制に向け、金利はさらに上昇する必要がありそうだと同ＣＥＯはかねて主張し、５％と７％の違いは、３％から５％になる場合より景気にとって大きな痛みを伴うとしていた。 ダイモン氏は「ゼロから５％になり不意を突かれる人々もいたが、５％を可能性がない

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【9月24日 AFP】ドイツのビールの祭典「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」を二日酔い知らずで楽しもう──健康面に配慮する人が増え、質も向上したことから、ノンアルコールのビールがビアガーデンで提供される光景も珍しくなくなってきている。 ドイツでは、アルコール分が0.5％未満であればノンアルコールとされる。ドイツ連邦統計局（Destatis）によると、ノンアルコールビールの生産量はここ10年でほぼ倍増し、2022年には6億7000万リットルに達した。 調査機関アレンスバッハ研究所（Allensbach Institute）による22年の調査では、ノンアルコールビールはビールの購入量全体の約7％を占めた。 ノンアルコールビールが発売され

米連邦政府機関閉鎖を回避するための暫定予算案に反対している共和党保守強硬派のゲーツ下院議員は24日、保守派が推進する国境政策などの要求を連邦予算に盛り込むことになるなら、数日間の政府閉鎖も辞さない姿勢を示した。 ゲーツ議員はＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、歳出法案の策定を進める上で労働省や教育省が数日間閉鎖を余儀なくされるなら、「それは確かに最適なことではない」としながらも、「このまま米国の財政破綻への道を歩み続けるよりは良いと思う」と話した。

カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考

先日行われた山本太郎氏の集会（山本太郎とおしゃべり会@福島県郡山市、2023年9月4日）で、陰謀論者と見られる人物が質問したことが一部で話題になっていた。 他にも質問したい人が大勢いるだろう中、延々とマイクを握って陰謀論を連発し、山本太郎氏をイルミナティ呼ばわりする姿は顰蹙を買っていた。一方筆者として気に掛かったのは、この人物が陰謀論の基礎事項である、イルミナティや人工地震について説明を求められても適切に答えられていなかったことであり、陰謀論に対しては批判的なスタンスの筆者もこれには「もっと愛を持って陰謀論に向き合って欲しい」と思ってしまった（勿論、愛があったとしてもルール無視の行動が肯定されるわけではない）。 そこで筆者は、陰謀論者なら知っておいてもらいたい事項についてひとまず50の問題を作成した（折角なので今更ながらに書いておくと、筆者は昨年11月に行われ、鈴木エイト氏、能町みね子氏、

９月２１日、中国規制当局が一部のヘッジファンドや証券会社を対象にクオンツ取引戦略に関する調査を開始したことが分かった。写真は２０２０年２月、上海証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） [上海 ２１日 ロイター] - 中国規制当局が一部のヘッジファンドや証券会社を対象にクオンツ取引戦略に関する調査を開始したことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。国内株式市場が回復に苦慮する中、株価の下落やボラティリティー（変動）から利益を得られるセクターに対する反発が強まっているという。 関係筋によると、中国証券監督管理委員会（証監会）はここ数週間、複数の大手ブローカーに対し、クオンツ顧客（デリバティブやデータ主導のコンピューターモデルを使って高速取引するファンド）の空売り活動や取引戦略について確認した。

米連邦取引委員会（FTC）と米マイクロソフトの間で進行中の訴訟に関連した社内資料が流出し、同社が2020年に任天堂などの競合他社の買収案を議論していたことが明らかになった。資料にはさらに、ゲーム機「Xbox」の新モデルについての計画も掲載されている。 一連の資料は、機密情報が黒塗りされていない状態でカリフォルニア州裁判所のウェブサイトで公開されたが、現在は削除されているもようだ。任天堂はマイクロソフトにとって、家庭用ゲーム機分野でソニーと並ぶ主要競合企業。マイクロソフトはさらに、PCゲーム大手のValve（バルブ）やワーナー・ブラザーズのゲーム部門の買収についても議論していた。 任天堂買収案は2020年8月、現最高マーケティング責任者のクリス・カポセラ、コマーシャル（法人）部門最高マーケティング責任者の沼本健、Xbox部門責任者のフィル・スペンサーが交わした社内メールで議論された。 スペン