激動の時期を経験した米銀行業界の預金総額は、データとしてさかのぼれる1994年以降で初めて前年同期を下回った。 Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのリポートによると、米銀の預金総額は６月末時点で約17兆3000億ドル（約2580兆円）となり、前年同期比4.8％減少した。この数字は連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の年次調査に基づくもので、最新の調査結果は先週発表された。 Ｓ＆Ｐの分析結果は、今年に入ってからの銀行の資金流出規模を示すものだ。金利上昇に触発された預金者は当座・普通預金口座から資金を引き出し、より利回りの高い別の選択肢に振り向けた。こうした金利環境を端緒とする一連の銀行破綻も、預金引き出しに拍車をかけた。 最大の預金減少を記録したのはチャールズ・シュワブで、主に証券口座から流出した。Ｓ＆Ｐによると、預金残高は31.1％減の3047億9000万ドルだった。金利上昇を受け一部

中国不動産市況の回復に長ければ１年かかる可能性があるとみる中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の李稲葵元委員は、デフォルト（債務不履行）拡大を防ぐため不動産開発会社への融資促進に向け追加措置を講じるよう政府に求めている。

フェンウェイ・パートナーズは全盛期には、マンハッタンとロサンゼルスを見下ろす拠点から、多くの企業を買収した。数十年後の今は、３人のチームがロードアイランドの海辺の町で手元に残った資産を管理している。 大口の年金基金顧客は、フェンウェイが利益を出すのを待ちくたびれて割引価格で出資金を現金化した。同社は2006年以降、新しい旗艦ファンドの資金調達を試みていない。現在の主な資産は、脳振とうを巡るアスリートからの訴訟に悩まされたフットボール用ヘルメットメーカーへの20年前からの投資だ。フェンウェイは、数年前から同社に出資する新たな投資会社を設立し、売却を遅らせている。 12兆ドル（約1800兆円）規模のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資業界では、何百社もが意図した投資資金回収の時期を過ぎ、新たな資金調達のめども立たないまま存続している。投資家と規制当局はこうした企業を「ゾンビ」と呼ぶ。

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）が発生し、同時に米連邦準備制度のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が７％に達する「最悪のシナリオ」に対し、世界は準備ができていないかもしれないと警告した。 ダイモンＣＥＯはインド紙タイムズ・オブ・インディアとのインタビューで、「ボリュームが少なくなり、金利がより高くなれば、システムにストレスが生じるだろう。潮が引いて初めて誰が裸で泳いでいたか分かるとウォーレン・バフェット氏は言うが、それが潮が引く時になるだろう」と指摘した。 インフレ抑制に向け、金利はさらに上昇する必要がありそうだと同ＣＥＯはかねて主張し、５％と７％の違いは、３％から５％になる場合より景気にとって大きな痛みを伴うとしていた。 ダイモン氏は「ゼロから５％になり不意を突かれる人々もいたが、５％を可能性がない

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【9月24日 AFP】ドイツのビールの祭典「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」を二日酔い知らずで楽しもう──健康面に配慮する人が増え、質も向上したことから、ノンアルコールのビールがビアガーデンで提供される光景も珍しくなくなってきている。 ドイツでは、アルコール分が0.5％未満であればノンアルコールとされる。ドイツ連邦統計局（Destatis）によると、ノンアルコールビールの生産量はここ10年でほぼ倍増し、2022年には6億7000万リットルに達した。 調査機関アレンスバッハ研究所（Allensbach Institute）による22年の調査では、ノンアルコールビールはビールの購入量全体の約7％を占めた。 ノンアルコールビールが発売され

米連邦政府機関閉鎖を回避するための暫定予算案に反対している共和党保守強硬派のゲーツ下院議員は24日、保守派が推進する国境政策などの要求を連邦予算に盛り込むことになるなら、数日間の政府閉鎖も辞さない姿勢を示した。 ゲーツ議員はＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、歳出法案の策定を進める上で労働省や教育省が数日間閉鎖を余儀なくされるなら、「それは確かに最適なことではない」としながらも、「このまま米国の財政破綻への道を歩み続けるよりは良いと思う」と話した。

カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考

先日行われた山本太郎氏の集会（山本太郎とおしゃべり会@福島県郡山市、2023年9月4日）で、陰謀論者と見られる人物が質問したことが一部で話題になっていた。 他にも質問したい人が大勢いるだろう中、延々とマイクを握って陰謀論を連発し、山本太郎氏をイルミナティ呼ばわりする姿は顰蹙を買っていた。一方筆者として気に掛かったのは、この人物が陰謀論の基礎事項である、イルミナティや人工地震について説明を求められても適切に答えられていなかったことであり、陰謀論に対しては批判的なスタンスの筆者もこれには「もっと愛を持って陰謀論に向き合って欲しい」と思ってしまった（勿論、愛があったとしてもルール無視の行動が肯定されるわけではない）。 そこで筆者は、陰謀論者なら知っておいてもらいたい事項についてひとまず50の問題を作成した（折角なので今更ながらに書いておくと、筆者は昨年11月に行われ、鈴木エイト氏、能町みね子氏、

９月２１日、中国規制当局が一部のヘッジファンドや証券会社を対象にクオンツ取引戦略に関する調査を開始したことが分かった。写真は２０２０年２月、上海証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） [上海 ２１日 ロイター] - 中国規制当局が一部のヘッジファンドや証券会社を対象にクオンツ取引戦略に関する調査を開始したことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。国内株式市場が回復に苦慮する中、株価の下落やボラティリティー（変動）から利益を得られるセクターに対する反発が強まっているという。 関係筋によると、中国証券監督管理委員会（証監会）はここ数週間、複数の大手ブローカーに対し、クオンツ顧客（デリバティブやデータ主導のコンピューターモデルを使って高速取引するファンド）の空売り活動や取引戦略について確認した。

米連邦取引委員会（FTC）と米マイクロソフトの間で進行中の訴訟に関連した社内資料が流出し、同社が2020年に任天堂などの競合他社の買収案を議論していたことが明らかになった。資料にはさらに、ゲーム機「Xbox」の新モデルについての計画も掲載されている。 一連の資料は、機密情報が黒塗りされていない状態でカリフォルニア州裁判所のウェブサイトで公開されたが、現在は削除されているもようだ。任天堂はマイクロソフトにとって、家庭用ゲーム機分野でソニーと並ぶ主要競合企業。マイクロソフトはさらに、PCゲーム大手のValve（バルブ）やワーナー・ブラザーズのゲーム部門の買収についても議論していた。 任天堂買収案は2020年8月、現最高マーケティング責任者のクリス・カポセラ、コマーシャル（法人）部門最高マーケティング責任者の沼本健、Xbox部門責任者のフィル・スペンサーが交わした社内メールで議論された。 スペン

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、改善を求める行政指導を行いました。このほか、国税庁やシステムを運用する会社などにも行政指導を行いました。 マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題をめぐっては、ことし7月に政府の第三者機関の個人情報保護委員会が、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を実施し、事実関係を調べてきました。 そして委員会は調査の結果、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、20日に改善を求める行政指導を行いました。 具体的には ▽システムのしくみ上、共用端末でログアウトがされないまま別人の情報が登録されるミスが予測されたのにリスク管理を怠っていたほか ▽ミスの発覚後も組織内で情報共有が適切に行われていなかったなどと指摘し、来月末まで

【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は20日、運用会社がファンドに付ける名称の規制を強化するルールを採択した。ESG（環境・社会・企業統治）投資などを念頭に、ファンド名が運用実態に即さないまま「見せかけ」で投資家から資金を集めることを防ぐ。ESG投資に関する用語や「グロース（成長）」、「バリュー（割安）」といった単語を名称に付けているファンドは、用語の定義や投資対象の選別に関わ

地元の食文化について子どもたちに関心を深めてもらおうと、富山県射水市の小学校では給食に特産のベニズワイガニが1人に1パイずつふるまわれました。 20日は市内の塚原小学校の給食で、6年生21人に幅が40センチから50センチあるゆでたベニズワイガニが1人1パイずつふるまわれました。 給食を食べる前に代表の女子児童が「地元の旬の食材を食べられる喜びを感じて食べます」と感謝を伝えました。 そして児童たちは、漁協の組合員から食べ方を教わるとカニの殻に苦戦しながら旬の味覚を堪能していました。 児童たちは「殻をむくのは大変だけど、カニを食べることができてうれしい」とか「カニミソをつけると味が濃くなった」などと言い、味わっていました。 新湊漁業協同組合の塩谷俊之代表理事組合長は「カニと格闘しながら、うれしそうに食べる子どもたちの表情を見ることができてよかったです」と話していました。 漁協では、来月末までに

「都道府県地価調査」は、毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるものです。 国土交通省は2万1300あまりの地点の結果をまとめ、20日、その全地点のデータを公表しました。 今回、NHKが地価の変化を「可視化」した地図がこちらです。 この日本地図、東京・大阪・福岡などの大都市部では「赤」の地域が、その他は「青」や「白」の地域が広がっています。 地図上の点は地価調査の地点です。 前の年と比べて地価が上昇した地点は「赤」、下落した地点は「青」で示しています。 「白」は変化なしです。 地価が上昇した「赤」の地点は全体の43.3％にあたる9246か所にのぼります。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、米金融当局について、持続的な高インフレの抑制のため向こう数カ月に政策金利の引き上げを継続する必要があるかもしれないとの見解を示した。 ダイモン氏はデトロイト・エコノミック・クラブ主催のイベントで、米金融当局は利上げ開始で「後手に回った」とし、過去１年半もの急ピッチの利上げは単に「追い付く」ためのものだったと指摘した。

阪神タイガースの18年ぶりのセ・リーグ優勝は、日本株にとって「新たな強気相場」のシグナルかもしれないと、ＳＭＢＣ日興証券のチーフテクニカルアナリスト、吉野豊氏はみている。 プロ野球のタイガース球団の優勝は約20年周期で、日本の建設循環や日本株の20年周期と一致すると、吉野氏は19日付リポートに記した。 2003年と05年にタイガースが優勝した際は、金融危機が収束して経済が最悪期を脱し始める中、日経平均株価は07年にかけて大きく上昇したと吉野氏は指摘。1985年の優勝の際も、世界的なインフレが収まった後、急激な円高を乗り越えて株価は上昇したという。

「無音」のルーツはアメリカに？ 実は経営戦略にマッチしていた無音の店内 お客さんからの反応は？ なんで西松屋ってBGMが流れていないんだろう――。SNS上で、たびたび話題になる西松屋の店内BGM。西松屋チェーンの担当者に流さない理由を聞くと、そのきっかけと店舗運営で心がけていることについて教えてくれました。（朝日新聞デジタル企画報道部・武田啓亮） 「無音」のルーツはアメリカに？ 赤ちゃんや子ども向けの服や雑貨を扱う西松屋。たびたびSNSでは、「なんで西松屋って店内BGMがかかってないんだろう」「すごい西松屋ってまじ無音」と話題になっています。 担当者に話を聞くと、西松屋では2006年ごろまで童謡やアニメの主題歌、同社のCMソングなどを店内BGMとして使用していたそうです。 「当時、店舗運営の利便性の向上や効率化のため、慣習になっていた業務が本当に必要かどうか、見直しが行われていました」と振

イエレン米財務長官は19日、日本の通貨当局による円相場下支えの外国為替市場介入について、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにした。ニューヨークで開催中の国連総会の場で記者団に語った。 日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するかとの質問に対し、イエレン財務長官は「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」と答えた。 財務省の神田真人財務官は20日、米財務長官の発言を受け、米国をはじめ海外当局とは「過度な変動は望ましくないとの認識を共有している」とした上で、「行き過ぎた変動に対しては適切な対応をあらゆる手段を排除せずに取っていきたい。海外当局、とりわけ米国とは日ごろから極めて緊密に意思疎通を図っている」と記者団に述べた。 日